日本の輸出規制措置に関し、韓国政府が日本側に遺憾を表明し、その措置を撤回することを改めて要求した。

産業通商資源部は２４～２５日、インドネシア・ジャカルタで開かれた第６回東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）会期間交渉を契機に韓日両者会議を開催した。この席には呂翰九（ヨ・ハング）産業部通商交渉室長が首席代表として参加し、日本側から外務省の吉田泰彦審議官ら４人が出席した。

呂室長は会議で「日本の輸出規制措置は明確な根拠なく一方的に取られた措置」とし「国際貿易規範とＲＣＥＰの基本精神に違反し、域内サプライチェーンに深刻な被害を与えかねないため、すぐに撤回されなければならない」と重ねて強調した。続けて日本側の立場が変わらずにいることについても遺憾を表明した。

韓国側がＲＣＥＰを契機に日本側に輸出規制の撤回を直接要求したのは今回が２度目だ。呂室長は先月２６～２７日、中国・鄭州で開催された第２７回公式交渉でも日本側と両者会合を持ち、日本側の措置が不当であることを指摘している。今月３日、中国・北京で開かれたＲＣＥＰ閣僚会議では両者会議は実現しなかったが、兪明希（ユ・ミョンヒ）産業省通商交渉本部長が開会式で日本の一方的措置が域内経済統合を目指すＲＣＥＰの趣旨に反することを指摘した。

呂室長はこの他にも韓国も年内にＲＣＥＰ交渉を妥結することができるように積極的に貢献すると述べ、妥結案を協議していくことにした。また、ＲＣＥＰレベルでの貿易関連措置の透明性を強化し、恣意的な貿易制限措置を防止することができる効果的なメカニズムも設ける必要があると強調した。

政府によると、今回の会議はＲＣＥＰ交渉のために行われた韓日両者会議で、日本の輸出規制に関して単独で設けられた会議ではない。日本側からは外務省以外にも経済産業省・財務省・農林水産省などいずれも審議官級の要人が会議に参加した。ＲＣＥＰは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と韓国・中国・日本・オーストラリア・インド・ニュージーランドの全１６カ国が参加するアジア・太平洋地域のメガ自由貿易協定だ。