韓国造船・海運業の構造改革費用は３１兆ウォン（約２兆８０００億円）にのぼると国際通貨基金（ＩＭＦ）が分析した。ただ、構造改革が推進されて効果が表れれば成長率と雇用率が上がり、１０年ほどでこの費用を相殺できるという。

ＩＭＦは２３日に公開した報告書「企業負債構造改革の効果と費用：韓国のための推定」を通じて、こうした結果を出した。２０１２年から３年連続で利子補償倍率（営業利益を利子費用で割ったもの）が１以下である国内企業を対象に構造改革費用を集計した。分析の結果、企業の構造改革時の銀行など債権者の損失は国内総生産（ＧＤＰ）の５．５－７．５％水準だった。雇用損失は労働人口全体の０．４－０．９％と予想した。ＩＭＦは「こうした推算に基づき計算した造船業と海運業構造改革の費用は３１兆ウォンにのぼる」と明らかにした。

莫大な費用がかかるが、構造改革をうまく終えれば韓国経済に長期的にプラスになるという。報告書は構造改革後に韓国のＧＤＰ成長率が年０．４－０．９ポイント高まり、雇用は年０．０５－０．１％増加する効果があるという見方を示した。

３年連続で利子補償倍率（営業利益を支払利息で割ったもの）が１以下だった企業が構造改革を通じて利子補償倍率を１以上に高めることができれば、該当企業の投資が年３．１％ポイント、雇用は年２．３％ポイントそれぞれ増える可能性があるというのが報告書の説明だ。ＩＭＦは「企業構造改革は中期的に成果が出るというのが報告書の結論」とし「企業構造改革の効果が表れれば構造改革に基づく経済的費用は１０年でばん回できる」と明らかにした。

一方、政府は先月、鉄鋼・石油化学に対する構造改革案をまとめたのに続き、今月末には造船業・海運業競争力強化案を発表する計画だ。