フォルクスワーゲンと日産の排ガス不正問題が続いたうえ、ディーゼル車の粒子状物質が大気汚染の主犯と見なされ、政府のディーゼル政策が大きく変わる兆候が表れている。粒子状物質総合対策を準備中の環境部はディーゼル車を減らすために軽油価格の引き上げを検討中という。環境部は当初、ディーゼル車に環境改善負担金を課す案を検討したが、粒子状物質対策として十分でないという指摘があり、軽油価格を引き上げる方向に意見をまとめたということだ。

その間、「ディーゼル車＝エコカー」として環境改善負担金を猶予するなど各種インセンティブを与えてきた政府だ。ディーゼル車の排出はガソリン車より少ないとして「低公害車」認証を与え、優遇措置を取った。その政府が今では完全に態度を変え、「ディーゼル車＝大気汚染の主犯」として需要抑制策を準備しているのだから、国民は戸惑うしかない。政府の政策に合わせてディーゼル車の開発競争をしてきた業界も同じだ。

もちろん政府も完璧な存在ではない。間違った政策が出てくることもある。しかしそれも程度による。その間、ディーゼル車の媒煙問題を指摘すると、「欧州にはディーゼル車がもっと多い」「最近は技術が高まり問題はない」と強弁した政府だ。「排出が少なければよい」という誤った考えでディーゼルが出す窒素酸化物や粒子状物質には目を閉じ、「クリーンディーゼル」ばかり強調してきた。しかし今になって、いかなる釈明もなくディーゼル車の運行を抑制する動きを見せている。

最近、環境部が直面した難しい状況も作用しただろう。温室効果ガス、排出権取引制など主要業務を他の部処に移管することに決まったうえ、監査院の監査まで受けた。部処レベルの危機感もあったはずだ。しかしいくらそうだとしても何が問題だったのか、国民の前で過ちを認めて謝罪からするのが順序だ。その後にディーゼル車を減らすか、軽油価格を上げるかしなければいけない。そうでなくても政府に対する信頼が薄れている中、手のひらを返すように政策を変えながらいかなる説明もないというのはあり得ないことだ。