中国の脱北者強制送還を中断するよう促す内外の世論がますます広がっている。米議会は５日に聴聞会を開き中国の脱北者強制送還の実態と送還された脱北者が体験することになる拷問と処刑などの実状を暴露した。中国の知識人らも中国版ツイッターの「微博」に脱北者送還に反対する文を載せており、ある世論調査では中国人の７５％が送還に反対していることが明らかになった。韓国内では朴宣映（パク・ソンヨン）自由先進党議員に続き脱北者出身のイ・エラン教授らがハンストを継続する一方、芸能人により結成された「クライ・ウィズ・アス」が公演を開催するなど民間レベルの自発的な動きが活発だ。

ところでこの渦中にも世論の大きな軸を占める民主統合党と統合革新党など野党勢力は明確な立場を示さずにいる。特に国会がジュネーブで開かれる国連人権理事会に代表団を派遣する予定だが、民主統合党から行くという議員がおらず代表団構成が難航している。民主統合党が脱北者問題解決に消極的なのは、公認を受けるのに支障があることを懸念した雰囲気のためという。総選挙の勝利に自信を持つ野党としてこうした姿は大きく誤ったものと考える。

「太陽政策」を対北朝鮮政策の根幹とする野党が脱北者問題に積極的立場を取りにくい側面があることは事実だ。北朝鮮が神経質な反応を見せ将来の北朝鮮との交流拡大に障害になる可能性があるためだ。しかし脱北者問題はこれ以上放置できない臨界状況に達した。対北朝鮮政策が「太陽政策」であれ「圧迫政策」であれ、脱北者政策と分離することは避けられないのだ。

強制送還された脱北者が体験する非人道的惨状に対し最近続く暴露は民主統合党などがしばし目を背けたからと沈静化する性格ではない。すでに過去数年間に脱北者が体験する苦痛は証言と映画、各種報告書などを通じて着実に明らかにされてきた。また、多くの西側諸国と国際機関がこの問題に注目し、関連当事者の積極的な対応を求めてきた。それでも北朝鮮はもちろん中国さえ、むしろますます強硬な対応をしている。

今回中国の脱北者強制送還の方針が集中議論されるのは韓国政府が「静かな外交」から「公開外交」に対応方針を変えたのが契機になったのは事実だ。しかし韓国政府の方針転換も別の解決策を見出しにくくなり出てきた苦肉策の性格が強い。

一部では脱北者問題の根本的解決のため対北朝鮮支援を通じ脱北者が発生しないようにしなければならないと主張する。そのような方法も一部必要だろう。しかしそれだけで現在の脱北者問題を解決できないということはそのような主張をする人々すらよくわかっているだろう。それだけ強制送還される脱北者らの非人道的惨状はすべての理念を跳び越える緊急状況だ。民主統合党などは中国の脱北者強制送還反対に消極的な姿勢を１日も早く変えなければならない。