貿易は北朝鮮政権の生命の綱だ。開城（ケソン）工業団地から北朝鮮に支給される外貨は１０００億ウォンにならない。中国・ロシア・中東などに送った７万人ほどの勤労者を通じて北朝鮮政権が稼ぐ収入は、ロシア極東地域派遣勤労者が北朝鮮政権に出す金額を基準に計算しても最大２０００億ウォンほどだ。そして麻薬や偽札の収入は数百億ウォン前後と推定される。このすべての収入源も地下資源輸出額に比べるとわずかな金額だ。このように北朝鮮が貿易を通じて生存する構造に変わり、今では世界市場価格が北朝鮮経済に直撃弾を飛ばしている。さらに外貨収入は北朝鮮政権の権力維持の核心であるため、このお金が減るということは統治力が弱まることを意味する。

地下資源を売って大金を稼ぎ始めた２０１０年、北朝鮮は韓国哨戒艦「天安」を撃沈させ、延坪島（ヨンピョンド）を砲撃した。そして地下資源輸出の黄金期に貯まった外貨を信じて意気揚揚の北朝鮮は２０１３年初めに３度目の核実験を断行した。このような挑発は急増した外貨収入による対外的自信の表れである可能性が高い。しかし２０１４年に入ると、地下資源の輸出で稼いだ外貨収入は大きく減少した。その間貯まったお金を馬息嶺（マシクリョン）スキー場のような展示用事業に浪費したため突然悪化した財政は、開放経済の運用で初歩者の北朝鮮政権を当惑させるのに十分だった。これを埋めようと北朝鮮は日本・ロシアと接触したが、その限界が明らかになると、今では韓国との関係改善意志を積極的に表明したのだ。

なら韓国はどうするべきか。一部の人は制裁を継続し、北朝鮮をさらに圧迫する好機だと主張するだろう。地下資源価格が北朝鮮政権を窮地に追い詰めているが、中国が存在する限り制裁の効果は非常に制限的だ。もしさらに追い詰められれば、北朝鮮は中国に何でも売って外貨を稼ごうとするだろう。したがって韓国の圧力は北朝鮮をさらに中国依存的に導き、むしろ統一に逆効果を及ぼす可能性がある。

北朝鮮の意図は彼らの言葉ではなく、客観的な統計から読み取らなければいけない。そして我々はこの機会を賢く活用する必要がある。北朝鮮経済の構造を見抜いて、より創意的かつ変革的な対北朝鮮政策を展開しなければいけない。北朝鮮が生存のために開放した貿易が、その政権の本心だけでなく、我々の対北朝鮮政策の通路も見せている。

キム・ビョンヨン ソウル大教授・経済学


【中央時評】北朝鮮の行動を理解するには統計を見るべき（１）