２０１１年に採択された国際条約「内国人勤労者協約」が９月５日に発効した。最も脆弱な移民労働者数千万人の労働保護のための協約だ。この数カ月間、ドイツ・イタリア・アルゼンチン・南アフリカなどの批准を受け、勢いづいている。

１０月に国連総会は国際移民問題を扱う予定だ。今回が２回目となる。０６年にこの問題について開かれた最初の首脳会談では、「移民と発展に関するグローバルフォーラム」という重要機構を誕生させた。その後７年間、フォーラムは国家をはじめとする利害当事者の信頼と知識・協力を強化してきた。協力は大きな利益をもたらす。移民者が本国に送金するにはほとんど１５％の手数料を支払わなければならなかったが、今はこの数値が９％以下に落ちた。昨年移民者が開発途上国に送金した金額は４０１０億ドルに達する。

１０月に国連に集まる政策決定者はこうした事例から勇気を得なければならない。国家レベルで大きな変化が可能なら、国際レベルではさらに容易になるだろう。協力が主に勝者を作り出すのが国際領域であるからだ（敗者は悪い行為をする者、すなわち密輸者、悪徳貿易商、搾取的な雇用主などが一般的）。私たちは移民者に対する差別を撤廃し、密輸を大幅に減らし、高級技術領域で働く移民者の比率を高め、移民法違反を非犯罪化し、移民者の子どもの抑留を終息させ、避難民を共同体の生産的一員として受け入れ、居住権がない移民者の比率を減らさなければならない。グローバル移動性システムをうまく備えて運営すれば、経済発展にも大きく役に立つはずだ。

ピーター・サザーランド国連国際移民・開発部門特別代表／元世界貿易機関事務局長


【海外コラム】移民拡大は世界的な傾向（１）