政府は、忠清南道泰安（チュンチョンナムド・テアン）の沖合いでタンカーと浮きドックが衝突し原油が流出した事故の後、復旧活動に参加したボランティアメンバーら１２０人を、ノーベル平和賞の候補に推薦する方針を決めた。

行政自治部（行自部）の姜承和（カン・スンファ）官民協力チーム長は１７日「昨年１２月７日の油流出事故から約１カ月後の時点に調べたところ、１２０万人がボランティア活動に加わっていることが確認された。政府レベルからノーベル平和賞候補に推薦できるようにする計画」と述べた。

姜チーム長は「国内外のボランティアメンバーが人種と国籍を乗りこえて復旧活動に臨み、絶望が奇跡に変わっている」とし「ボランティアメンバーの美しく純粋な心を全世界と共有しよう、との趣旨だ」と説明。

行自部はひとまず、ボランティアメンバーの活動を盛り込んだ白書を作り、タスクフォース（ＴＦ）チームを設ける計画だ。姜チーム長は「白書と映像の広報資料が完成し次第、国連環境計画（ＵＮＥＰ）など国際環境機関に報告する予定だ」とした。ＵＮＥＰは昨年、ゴア元米副大統領とノーベル平和賞を共同で受賞した「気候変動に関する政府間パネル （ＩＰＣＣ）」を作った世界的な環境団体。

行自部は、▽環境問題が全世界の関心事であり▽国際社会が泰安油流出事故に注目していることから、国のレベルから広報を行なえばノーベル平和賞候補にノミネートされる可能性がある、と見ている。ただ、今年の推薦は２月１日に期限切れとなるため、来年の候補に推薦できるよう広報活動を展開していく、とのこと。