２０兆ウォン（約１兆９４１３億円）規模のサウジアラビア原発を受注するために青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府が乗り出しているなか、環境団体が「原発輸出支援中断」を求めている。

環境運動連合など８８環境団体が参加した「核ない社会のための共同行動（以下、共同行動）」は２６日、ソウル光化門（クァンファムン）広場で政府の原発輸出支援の中断とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）原発輸出関連疑惑に対する国会の国政調査を求める記者会見を行う予定だ。

共同行動はあらかじめ配布した報道資料で「韓国の原子力界では文在寅（ムン・ジェイン）大統領のＵＡＥ歴訪を原発輸出拡大の契機にしようとしている」とし「大統領と政府の原発輸出支援の歩みを懸念し、反対の意向を明らかにする」と伝えた。また「ＵＡＥへの原発輸出は最初から各種疑惑と論争が絶えないもの」とし「このような状況で脱核エネルギーへの転換を推進する文在寅政府が原発輸出の支援に出るのはとうてい理解できない」と主張した。

ＵＡＥを歴訪中である文大統領は２６日（現地時間）、バラカ原発１号機の建設完了記念式典に参加する。バラカ原発事業はアブダビの西側約２７０キロメートルに韓国型原発４基を建設するプロジェクトだ。２００９年受注して今年末、試運転を控えている。

青瓦台は文大統領のバカラ原発訪問が韓国の原発技術力を広報し、サウジ原発受注戦にも役立つものと期待している。サウジは２００億ドル（約２兆９８９億円）規模の原発２基（計２．８ギガワット予想）を作る予備事業者候補３カ所を早ければ今月末、あるいは来月初めに選定する。韓国をはじめ、米国、中国、ロシア、フランスなど５カ国が水面下で激しい競争を繰り広げている。サウジは２基の建設を皮切りに、今後計１６基の原発を作る計画なので各国は今回の受注戦に死活をかけている。