日本白物家電の「先駆者」と呼ばれる東芝が半導体に続いて原発事業を売却する。米国の原発子会社ウェスチングハウスが２０１６会計年度（２０１６年４月－２０１７年３月）に７１２５億円という莫大な損失を出したからだ。

東京証券取引所による東芝内部管理体制審査の結果しだいでは上場廃止になる可能性もある。２０１５年の不正会計で大型事業を整理した後であるため半導体・原発事業まで売却すれば、２０１９会計年度の売上高は４兆２０００億円（会社側の予測）に減少する見込みだ。これはグローバル金融危機前の２００７会計年度（７兆６６８１億円）の半分程度にすぎない。

◆原発事業から完全撤収も

１５日の日本経済新聞などによると、東芝は経営危機を招いたウェスチングハウスの株式の過半を売却する方針だ。海外原発事業から完全撤収することも念頭に置いている。

半導体メモリー事業はすでに分離・売却手続きを踏んでいる。経営権プレミアムまで含めると全体の価値は２兆５０００億円にのぼる。ＳＫハイニックスをはじめ、米国のウェスタンデジタル、マイクロンテクノロジー、台湾の鴻海（ホンハイ）グループ、グローバル私募ファンドなど１０余社が関心を見せている。

一方、ウェスチングハウスは原発工事遅延で追加の損失が発生する可能性もあり、売却が順調に進むかどうかは不透明だ。東芝は損失規模を確定するために米国連邦破産保護法１１条適用の申請も検討している。ウェスチングハウスの損失が確定してこそ買収者が出やすく、場合によっては全株売却も可能になるからだ。

東芝は前日に予定していた２０１６会計年度７－９月期の実績発表をまた延期した。２月にも原発事業の損失を確定するとして実績の公開を一度延期している。今回はウェスチングハウスの経営陣が損失を計上する過程で職員に損失を減らすよう圧力を加えたと伝えられ、会計監査法人が四半期別報告書を承認しなかった。

◆なぜこのような事態を迎えたのか

１８７５年に田中製作所からスタートした東芝は、冷蔵庫・洗濯機・掃除機・電子レンジ・炊飯器など日本産１号家電製品を次々と出し、白物家電の先駆者と呼ばれた。２０００年代初期のデジタル化過程で対応に遅れたうえ、携帯電話、映像再生機器など事業が相次いで失敗し、危機を迎えた。

２００６年のウェスチングハウス買収は悲劇の始まりだった。原発市場成長に対する期待から６２００億円という圧倒的な金額を入札して買収に成功したが、まさに「毒杯」だった。原発市場は東芝の期待ほど成長しなかった。東日本大震災の後には世界的に原発安全基準までが強化され、工事が遅れて費用は膨らんだ。東芝は１月、原発需要不足と過当競争、過度な引き受け費用などで７０００億円台の損失が発生したと初めて公開した。

社長３代にわたって組織的に行われた大型会計スキャンダルの衝撃もまだ消えていなかった。東芝は２００８年から２０１４年までの７年間、２２４８億円ほど利益を水増ししていたことが２０１５年に明らかになった。利益至上主義に経営陣の無理な目標提示が不正会計を助長したという指摘が日本内部から出た。２０１５会計年度には４６００億円の純損失を出し、中心事業も整理した。白物家電事業部門と東芝メディカルシステムズをそれぞれ中国美的集団と日本キヤノンに売却した。

◆優良事業を売却して負債償還

東芝は半導体と原発事業を売却して入る資金を負債の償還にあてる予定だ。２０１６会計年度決算日の今月末、東芝の自己資本はマイナス１５００億円と債務超過になる。こうした状態を１年以内に解消できなければ東京証券取引所１部から２部の銘柄に落ちる。

上場企業の地位が低くなることだけが問題ではない。東京証券取引所は東芝の上場廃止もあるとし、この日、監理銘柄に指定した。取引所は東芝の内部管理体制の改善が必要だと判断し、２０１５年９月に「特設注意市場銘柄」に指定した。昨年１２月には指定期間を延長した。東芝がこの日に提出した内部管理体制確認書を取引所が審査し、管理システムが改善されたと判断すれば指定を解除するが、改善の余地がないと見れば上場を廃止することができる。

東芝はエレベーターなど社会インフラ事業を主軸に、原子力を除いた火力などエネルギー、メモリーを抜いた半導体、情報技術（ＩＴ）システムなどに集中する予定だ。日本証券業界では収益性が高い事業部の売却を続ければ東芝の未来が不確かになるという分析も出している。