米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の動きが尋常でない。イエレン議長は２６日、「雇用と経済予測が改善し、政策金利を引き上げる条件が強まった」と明らかにした。政治的な誤解を避けて米大統領選挙（１１月８日）前の９月に利上げする可能性が高い。昨年１２月に９年ぶりに利上げしたＦＲＢはその後、利上げを自制してきた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱と中国の景気減速を恐れてのことだ。しかし今は利上げすべき理由があふれている。米国の６月の失業率は完全雇用レベルの４．７％であり、平均賃金は前年同月比で２．６％も上がった。住宅価格は５．２％上昇し、米国の株価も過去最高水準だ。消費者物価だけが横ばいで、７年間のゼロ金利が全方向でバブルを起こしている。

金利が需要・供給だけで決まるというのは単純な考え方だ。金利は非常に政治的な事案だ。米共和党は伝統的に減税→消費増加→経済成長の新自由主義式消費主導型成長を前に出す。レーガン大統領時代には超高金利も辞さなかった。これに対し民主党は伝統的に利下げ→投資増加→雇用拡大に固執する。雇用が拡大して賃金が増えてこそ支持層である低所得層と労働者の所得不均衡が緩和されると信じる。エール大のジェームズ・トービン教授の弟子のであるイエレン議長らが信奉する「エールパラダイム」だ。

米民主党はゼロ金利と量的緩和で利益を得た。金融システム崩壊とマイナス成長を防ぎ、失業率も引き下げた。しかし劇薬処方による社会的不満も相当なものだった。二極化が深まり、ドナルド・トランプ氏やバーニー・サンダース氏のような両極端候補が大統領選挙で旋風を起こした。極端な金融緩和が左右双方で「公共の敵」になったのだ。トランプ氏は露骨に「ＦＲＢがヒラリー候補当選のために金利を上げない」と非難する。ＦＲＢを信頼するという米国民も３８％にすぎず、２０年前（７０％台）の半分にしかならない。さまざまな批判を受けるほどゼロ金利の政治的基盤は弱まった。

超低金利の呪いは世界的な現象だ。欧州と日本のマイナス金利は景気を活性化できず非生産的な不動産バブルを膨らませた。４年前に初めてマイナス金利を導入したデンマークのコペンハーゲンをはじめ、ノルウェーのオスロ、スウェーデンのストックホルムの住居価格上昇率は年間１１－１２％にのぼる。投資が増えるどころか貯蓄率だけが異様に高まるのも超低金利の逆説だ。高齢化時代に利子所得と年金所得が減り、家計がさらに不安定になった老後に備えて貯蓄に励むからだ。低金利が消費減少と過剰貯蓄を引き起こす蟻地獄になった。

低金利ジレンマに最も慌てる国は日本だ。米国が金利を上げればイマージングマーケットから抜け出した資金が安全資産の日本円に集まり、円高を招くからだ。昨年の米利上げ後、日本円は１ドル＝１２２円から１０１円へと急激に値上がりした。円高に歯止めをかけようと日本はマイナス金利まで動員したが、効果はなかった。輸出と株式市場ではなく不動産だけを刺激したからだ。米国が追加で利上げをすればアベノミクスは崩壊するしかない運命だ。

もう低金利が世界を救援するのは難しい。すでに「中央銀行の中央銀行」である国際決済銀行（ＢＩＳ）が「ゼロ金利は自らの足を引っ張る」と警告した。国際通貨基金（ＩＭＦ）も「不動産バブルを防ぐ先制的措置を取るべき」とし、マイナス金利の中止を勧告した。韓国は幸い、深刻なバブル崩壊や急激なウォン高を経験しなかった。製造業がそれなりに持ちこたえ、政策金利（１．７５％）もゼロ金利とは距離がある。しかし韓国の家計貸出は危険な雷管だ。米国の無慈悲な利上げに耐えられるか疑問だ。世界経済の危機は常に負債危機から始まり、引き金はいつも米国の利上げだった。米国は１９７７年、１９８７年、１９９４年、２００４年に大きく利上げした。こうした１０年周期説によると、いつ金利急騰の津波が押し寄せるか分からない。米民主党が大統領選挙で勝利し、無慈悲な利上げを自制することを祈るだけだ。

イ・チョルホ論説室長