韓国最大の外国経済団体である在韓米国商工会議所（ＡｍＣｈａｍ）が日本の輸出規制に対して懸念の声をあげた。２５日に発表した「日本政府の輸出貿易管理令改正案に対するＡｍＣｈａｍの立場」でだ。ＡｍＣｈａｍはコメント文を通じて「韓国と日本間の貿易に被害をもたらすだけでなく、全世界に否定的な影響を及ぼす」と懸念を伝えた。

日本政府は韓国を安保上の友好国家リスト（ホワイトリスト）から除外する方案を推進中だ。ＡｍＣｈａｍは「米国の強力な同盟国であり友好国である韓日両国間の緊張が高まらないように迅速かつ公正に解決されることを希望する」と強調した。

続いて「韓日両国の円満な解決策の用意と相互互恵的方案を導出するための努力を積極的に支持する」と付け加えた。

外信は韓国消費者の日本製品不買運動に注目している。英国日刊紙のガーディアンは２４日（現地時間）、「韓国内の一部ガソリンスタンドや整備所で、日本車に給油しなかったり修理を拒否したりする現象も現れている」とし「韓国と日本政府間の貿易と政治的紛争で『ボイコットジャパン』が拡散した影響」と報じた。

ガーディアンは日本製品不買運動が一歩間違えれば韓国人同士の葛藤に広がりかねないと伝えた。ガーディアンは韓国メディアの報道を引用して「韓国ガソリンスタンドが日本車への給油を中断すればその被害は日本政府でなく韓国人ドライバーが受ける」と紹介した。

同紙は今月１１日、韓国で公開された日本アニメ『劇場版おしりたんてい　カレーなるじけん』が興行で苦戦を強いられているのもボイコットジャパンの影響とみている。オンラインでいわゆる「評点テロ」を受け、映画会社も国民感情を考慮して積極的なマーケティングを自制しているという説明だ。

米国のブルームバーグ通信は「韓国で最も人気のある日本のビールブランドであるアサヒがボイコットジャパンによって韓国だけで３００億～５００億ウォン（約２７億５０００万～４５億９０００万円）の売上減となるものとみられる」とし「韓国の輸入車市場で約１９％を占めるトヨタとホンダも打撃を受ける可能性がある」と報じた。

カタールのアルジャジーラ放送は２２日、「数十年間の不信」というタイトルで韓日葛藤を紹介した。同放送は「韓国の多くのコンビニエンスストアが日本産のたばことビール、その他の消費品の販売中断を始めた」とし「日本衣類ブランドのユニクロの店舗の外では韓国人の反対デモが開かれた」と伝えた。