中国政府がレアアース（希土類）の対米武器化に初めて言及した。中国国家発展改革委員会は２８日晩、「万が一、誰かが我々が輸出するレアアースで製品を作った後、これを利用して中国の発展を阻止して圧力を加えようとすれば、中国の人民は気分が良くないはず」と明らかにした。人民日報も翌日の２９日、「レアアース市場での中国の主導的地位がすでに北京に反撃の道を付与した状態」と報じた。環球時報も同日の社説で「米国の中国たたきが続けば、中国はレアアースを武器とするのは時間の問題」という見方を示した。

中国の国家機関と官営メディアが「レアアース」カードに公開的に言及し、１２日に人民大学の金燦栄中国対外戦略研究センター主任が明らかにした「貿易戦争で中国が勝つ３枚のキングカード」が注目されている。金教授は対米「武器」として２枚の「スモールキングカード」と１枚の「ビッグキングカード」を挙げたが、最初のスモールキングカードがレアアースだった。２枚目のスモールキングカードは中国が保有する米国国債（１兆３０００億ドル）、３枚目の「ビッグキングカード」は中国市場だ。例えばアップルの携帯電話の中国市場接近を統制することなどだ。

２８日（現地時間）、米国は中国に「為替操作国」というメガトン級爆弾を投じなかった。しかし「関税→先端技術→為替レート→政府補助金」と拡大してきた米中貿易戦線が金融市場にも移る雰囲気が形成されている。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）はこの日、「貿易戦争の次の戦闘はウォールストリートに対する中国の接近権となる可能性がある」と報じた。

ウォールストリートと中国はその間、協力を続けてきた。中国企業はウォールストリートで企業公開（ＩＰＯ）などで巨額の資金を調達してきた。ウォールストリートの投資銀行（ＩＢ）はＩＰＯと企業および不動産取引などで莫大な手数料を受けてきた。中国は株式と債券市場でも大手だった。しかし貿易戦争の余波が続き、米国内の気流が変わっている。米国金融および資本市場に足を踏み込んだ中国企業に対する懐疑論が強まっているからだ。ルビオ共和党議員は先月、「米国株式市場に上場された中国企業のうち、国家安全保障を脅かしたり人権侵害にかかわったりした企業に対する公開義務を拡大すべきだ」と要求した。

こうした中、中国企業もウォールストリートと距離を置き始めた。香港は中国株式市場にＵターンしている。目を引くのは香港株式市場への再上場を推進するアリババだ。５年前にニューヨーク株式市場にデビューしたが、両国の葛藤が深まる中で手を引き始めているという分析が出ている。ブルームバーグは「米国市場に上場した中国主要企業が非常資金の確保のために香港上場を推進する可能性がある」と予想した。

中国たたきを続けるトランプ大統領が中国のウォールストリート接近まで遮断するかは未知数だ。極端なカードであるだけに中国よりもむしろ大きな致命傷を負うおそれがあるからだ。