先月１１日から１５日まで発生した最悪の微小粒子状物質（ＰＭ２．５）は７５％が中国など国外から流入したと分析された。

環境部所属の国立環境科学院は先月１１日から１５日まで発生した微小粒子状物質の原因を地上観測資料、気象および大気質モデルを通じて総合的に分析した結果を６日、公開した。

国立環境科学院が大気質モデル技法を利用して国内外の影響を分析した結果、国外の影響は全国的に６９－８２％で、平均７５％だった。微小粒子状物質全体の４分の３が中国とモンゴル、北朝鮮など国外から流入したということだ。

当時、全国的に「悪い」（３６－７５マイクログラム／立方メートル）水準の濃度が１月１１日から５日間も続き、１２日には今年初めて一日平均で「非常に悪い」（７５マイクログラム／立方メートル超過）水準の高濃度となった。

１４日にはソウルなどで、２０１５年に微小粒子状物質を公式的に測定し始めて以降、最高値を更新した。２０１５年以降の微小粒子状物質の最高値は、２０１５年１０月２２日の全北（チョンブク）で観測された１２８マイクログラム／立方メートルだった。しかし京畿（キョンギ）北部でこの日、１３１マイクログラム／立方メートルとなり、最高値を更新した。

ソウル（１２９マイクログラム／立方メートル）、仁川（インチョン、１０７マイクログラム／立方メートル）、京畿北部（１３１マイクログラム／立方メートル）、京畿南部（１２９マイクログラム／立方メートル）、大田（テジョン、９４マイクログラム／立方メートル）、世宗（セジョン、１１１マイクログラム／立方メートル）、忠北（チュンブク、１２３マイクログラム／立方メートル）なども過去最高水準の高濃度となった。

国立環境科学院は「今回の高濃度現象は中国山東半島および北部地域の高気圧の影響で大気が停滞した状況の中、１月１０－１１日に汚染物質が一次的に流入し、１３日以降は北西風の気流で国外の汚染物質が追加で流入するなど、極めて異例の状況に起因すると分析された」と明らかにした。

特に、１１－１３日まで首都圏測定所の硝酸塩濃度が平常時（４．５マイクログラム／立方メートル）に比べ３．９倍、硫酸塩（１．８マイクログラム／立方メートル）は３．３倍に増えたが、１３日以降の追加流入時期には硝酸塩は７．６倍、硫酸塩は１１．９倍に増えるなど１３日以降に染物質がさらに流入したことが確認された。

国立環境科学院の関係者は「北東アジア全般の大気停滞の中で蓄積された汚染物質が１０日、中国山東半島付近の高気圧の影響で西風の気流に乗って流入し、１３日からまた中国北部の高気圧の影響で国外粒子状物質が追加流入・蓄積され、高濃度現象が生じた」と説明した。

実際、衛星を活用してエアロゾルの光学的厚さ（ＡＯＤ）を分析した結果、１１－１３日に韓半島（朝鮮半島）西海岸地域を中心に粒子状物質を含むエアロゾルが多く分布し、１２日と１４、１５日には全国的に高濃度のエアロゾルが観測された。

国立環境科学院は「今回の高濃度は韓国と中国の気象悪化と長時間の汚染物質蓄積で濃度が高まった事例であり、中国側に分析結果を伝達するなど研究協力を強化する」と明らかにした。

特に両国間の早期警報対応力を高めるために２０日に日本で開催される韓日中政策対話で別途のセッションを準備し、粒子状物質予報・警報情報を相互共有するための実務協議を本格的に行う予定だ。