複雑な系列会社の支配構造はインサイダー取引と業務集中を可能にした。ロッテピーエスネットはロッテのコンビニ「セブンイレブン」に設置するＡＴＭ機をＮ社から購入する際、ロッテアルミニウムを経由して購入し、系列会社を不当支援した。このため２０１４年に公正取引委員会からロッテピーエスネットは６億ウォン台の課徴金賦課命令を受けた。これは辛東彬会長が指示したことが明らかになった。セブンイレブンを保有するコリアセブンは、カード決済代行会社ロッテ情報通信の１００億ウォン台の有償増資に参加した。

今回の家宅捜索では第２ロッテワールドの施行・運営を担当するロッテ物産は除外された。しかし施工会社のロッテ建設の資料を検察が確保しただけに、第２ロッテワールド許認可不正に捜査が拡大する可能性は開かれている。

ロッテ物産は２００９年７月から翌年６月まで空軍予備役中将Ｃ（６９）に１３億ウォン（約１億１７００万円）の顧問料を支払った。城南（ソンナム）空軍飛行場滑走路変更過程で工事費削減のためのロビー活動名目という疑惑が提起された。

一方、１４日の家宅捜索でもロッテ系列会社の組織的な証拠隠滅が見つかった。検察によると、ある系列会社では社長室と役員陣の金庫などが空になっていたという。検察の関係者は「コンピューターのハードディスクを破棄したり複写本を家に保管し、さらに物流倉庫に隠すなど、証拠隠滅を摘発したところだけでも５、６カ所にのぼる」と話した。

ロッテ側は「検察の捜査が進行中の状況であり、関連疑惑を詳しく釈明するのは難しい。捜査にできる限り協力する」と話した。


＜ロッテ不正資金捜査＞不正資金に日本ロッテも介入？（１）