「米国、中国、欧州連合（ＥＵ）と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだ国は韓国が唯一だ。こうした利点を活用して韓国を『物流ハブ』に育てれば、今よりはるかに多くの外国人投資を誘致できるだろう」。

産業通商資源部と７つの経済自由区域は「グローバル投資環境激変の時代、経済自由区域の役割」というテーマで２５日、ソウルのザ・プラザホテルで「２０１５経済自由区域ビジネスデー」を開いた。この日の行事には経済自由区域投資に関心が多い国内外の企業代表および投資関連専門家、在韓外国大使館の関係者など約２００人が出席した。

宋熙ヨン（ソン・ヒヨン）アジア開発研究院理事長は演説で、「韓国経済が停滞している今、最も必要なのは、規制をなくして果敢な改革・開放政策を実施すること」とし「これを経済自由区域内でテストしなければいけない」と述べた。また「経済自由区域を『規制ゼロ地域』とし、その中に先端製造業クラスターなどを設立し、外国大学本校の研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターなどを誘致する必要がある」と強調した。

インベストコリアのハン・ギウォン代表は外国人投資の誘致を活性化するには韓国の「ＦＴＡ網」を積極的に利用するべきだと注文した。ハン代表は「韓中ＦＴＡが発効すれば、長ければ１週間ほどかかる輸出入製品通関日が４８時間以内に減る」とし「中国内の重慶から上海まで物を配達するには２日間かかるが、仁川（インチョン）から上海までは飛行機で４時間で可能」と強調した。

２０日に仁川経済自由区域に産業用エンクロージャー（キャビネットなど機器を囲む保護装置）製造および研究施設を竣工したリタールコリアのマーティン・ロタムンド代表は講壇に立ち、韓国投資経験談について説明した。ロタムンド代表は「現代・起亜自動車などリタールコリアの主要顧客と円滑に疎通するために韓国に投資することに決めた」と述べた。続いて「工場と社屋を建設する過程で施工者が閉鎖するなど現実的な問題に数多くぶつかった」とし「信頼性のある協力会社を政府が推薦し、不足した駐車空間など細かな問題まで解決してくれれば、より多くの企業が韓国経済自由区域に入ってくるだろう」と話した。