◇証券会社、ＥＴＦに多額の資金集まりパニック

理由は２つだ。まず証券会社の問題だ。ＥＴＦは売買できるファンドだ。運用会社は顧客から預かった資金で各種株式と先物を入れてＥＴＦを作る。したがって瞬間ごとに資産の評価額（純資産価値・ＮＡＶ）が正確に測定される。だが、取引量が十分でなければＥＴＦ価格と評価額の間に乖離が発生する。この乖離を狭め取り引きを円滑にする役割を持つのが投資売買業者（ＬＰ・流動性供給業者）の証券会社だ。ＬＰは義務的に純資産価値に近く価格を提示して価格のゆがみを防ぐ。

ところが最近ＥＴＦ投資になだれ現象が深刻になり、ＬＰの流動性供給に問題が生じている。１３日にＫＯＳＰＩ指数が１９００を割り込むと個人投資家が一斉にレバレッジＥＴＦに集まった。ＫＯＤＥＸレバレッジだけで３０００億ウォンの買い注文が集まった。すると証券会社が耐え切れないして手を上げた。ＥＴＦ取り引きに使える資金限度を超過したという理由だった。

流動性が途切れるとＥＴＦ価格が純資産価値より１％も高く評価される価格歪曲が生じた。この余波で翌日のＫＯＳＰＩ指数は上がったがＥＴＦは足踏みとなり、ついには下落した。サムスン運用のイ・ジョンファンＥＴＦ２チーム長は、「派生商品の投資限度規制などにより証券会社がまともに流動性を供給できず需給不均衡が生まれた。運用の問題というよりはＥＴＦの特性として理解してほしい」と話した。

だが、こうしたケースが頻繁になりＥＴＦの信頼が脅かされている。１０日のケースを見よう。ＫＯＳＰＩ指数は０．４６％上昇したがＫＩＮＤＥＸ（０．７９％下落）とＴＩＧＥＲ（０．５３％下落）レバレッジは下落した。ＫＯＤＥＸレバレッジも０．４３％の上昇にとどまった。同じ金額で期待収益を最大化するレバレッジ効果が全く現れないのだ。当時も３日間の調整で株価が急落するとレバレッジＥＴＦに資金が集まり高く評価される現象が現れた。４月の２度の調整局面の時も同じ現象が発生し個人投資家を泣かせた。業界関係者は「個別銘柄からＥＴＦ投資に個人投資家の投資パターンが変わっている状況でこうした現象は決して望ましくない」と評価した。

◇「ノウハウが落ちる」運用会社の実力に疑問

運用会社の実力にも疑問が提起される。ＥＴＦ収益率が指数上昇の２倍になるよう投資ポートフォリオを構成するのは全面的に運用会社の役割であるためだ。韓国取引所のチョン・サンホ商品管理チーム長は、「レバレッジとインバースＥＴＦは指数に最大限追従するために毎日運用会社が（株式と先物を売買する）調整作業をするが、この過程で売りと買いのタイミングのようなノウハウが落ち、指数にしっかりついていけないもの推定される」と話した。今年に入って株価急落だけでなく急騰する時もレバレッジとインバースＥＴＦがとんでもない方向に飛んでいる点はこうした推論を後押しする。

レバレッジＥＴＦに長期投資すれば危険度は低くなるだろうか。短期より失敗する可能性が高いというのが専門家らの警告だ。日中の指数上昇幅をその日ごとについて行くレバレッジ商品の特性上価格の歪曲が激しくなりかねない。

実際にこの１年間にＫＯＳＰＩ２００上昇幅は０．４９％の下落と弱含みにとどまったが、レバレッジＥＴＦは大きく下落した。理論通りなら２倍の０．９６％の下落にととどまらなければならないが、多くのレバレッジＥＴＦは６％以上下落した。

こうした問題のため個人投資家には投資に先立ちＥＴＦの構造に対する正確な理解が必須だ。１３日午後のＫＯＤＥＸレバレッジは純資産価値より１００ウォン以上価格が高かった。しかし相当数の個人投資家がこれを知らず買いに出た。未来アセット資産運用のユン・ジュヨンＥＴＦ本部長は、「指数だけ見てレバレッジとインバースＥＴＦに傾く個人投資家を見ると不安だ。レバレッジＥＴＦが株式だけでなく先物を含んでおり、株価指数とは乖離が発生する可能性があるという点、そして３カ月以上投資する場合に乖離が激しくなりかねないという点を必ず知っていなければならない」と強調した。

特に同時呼値時は格別の注意が必要だ。大引け１０分前から行われる同時呼値（順序と関係なく数量と価格基準で取り引きを締結すること）ではＬＰが義務的に呼び値を出す必要がない。

金融消費者連盟のカン・ヒョングク金融局長は、「レバレッジＥＴＦで大金を儲けている金融会社が危険性を知らせるのに積極的でない。消費者被害を防ぐための多角度の対策が必要な状況だ」と強調した。


株価は上がるのに損失…レバレッジＥＴＦの裏切り＝韓国（１）