北朝鮮のドル偽造の疑いをめぐる韓国と米国政府の視覚の差がますます深刻な様相を見せている。

ライス米国務長官は２０日、ワシントンを訪問した鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官に「（北朝鮮の紙幣偽造問題について）米国は不法活動に対する法執行次元で措置をとるのみ」とし、偽造紙幣問題は交渉や妥協の対象ではないという点をはっきりと主張した。

国務省のクリストファー・ヒル東アジア太平洋担当次官補もこの日、韓国特派員と会い「自分の目で北朝鮮が作った１００ドルの偽造紙幣を確認した」とし「われわれは証拠をもっているし、（韓国）外交官らにすべてブリーフィングしたので直接聞いてほしい」と言った。

そして「米政府は米国貨幣を保護する義務があり、どんな国でも自国貨幣が偽造された場合、それにふさわしい措置を取るのではないか」と反論した。

米財務部は１６日、韓日中３国と東南アジア国家、欧州連合（ＥＵ）会員国など４０カ国代表を招待し、北朝鮮の紙幣偽造疑惑についてブリーフィングした。

この席で財務部は北朝鮮の貨幣製造用特殊インクと用紙購入の実態、北朝鮮入金口座から発見された偽造紙幣の金額などを証拠として提示した。

しかし駐米韓国大使館関係者は「米国が具体的でかつ決定的な証拠を提示していない」とし「ブリーフィングに特別な内容はなかった」と強調した。北朝鮮外交官が偽造紙幣を持っていて検挙されたり、特殊インクを購入したということなどは状況証拠にすぎないというのだ。

これに対して匿名を要求した米行政府関係者は２０日「韓国は北朝鮮の弁護士の役をすることをやめなければならない」と非難し、米政府が偽造紙幣問題を扱う韓国側態度に不満を持っていることをほのめかした。

またほかの関係者は「本国（韓国）政府ではわれわれまで北朝鮮の紙幣偽造の疑いを認める場合、６カ国協議に否定的影響を及ぼすのを憂慮する雰囲気がある」とし「しかし米国が強く責めるので、中間にいる駐米大使館が難しい立場」と話している。

一方、潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官は２１日前後、定例ブリーフィングで「韓米両国は北朝鮮紙幣偽造問題に関して緊密な情報交流をしている」と述べた。また「麻薬や紙幣偽造など超国家的犯罪行為については国際社会が共同で対処する義務をもっている」とし「北朝鮮が偽造紙幣を作ったのが確かなら明らかな不法行為で、直ちに中断されなければならない」と付け加えた。

これと関して外交部当局者は「まだ『北朝鮮が偽造紙幣を作った』と確実に言えるほど政府の立場は整理されていない」と説明した。