李洙勲（イ・スフン）前駐日大使当時の政府情報筋の話だ。「李大使も苦労が多い。慰安婦合意見直しの時、政権の核心には合意破棄を主張した人がいた。李大使は『破棄はいけない、対日外交があまりにも厳しい』と反論を続けた。すると政権の核心から『もう日本人のようになってしまったのか』と言われたという。合意がまだ破棄されていないのは李大使のおかげでもある」。日本専門家でない李大使を派遣した後、彼が望み通りに動かないため、政権の実力者が「なぜ言う通りにせず反旗を翻すのか」という趣旨で圧力を加えたという内容だ。政権の核心が主導する外交の断面だ。

慰安婦合意だけでなく徴用問題も、対日外交だけでなく対米外交も同じだ。韓国の外交当局の対応を見ると、現場の状況を反映していなかったり脈絡に合わないという印象を受けることが多い。「上層部が答えを決めておいて、状況をそれに合わせようとするため、外交部が『事故処理班』レベルに転落した」「積弊清算が強調され、過去の政権で活躍した人たちが冷遇され、予想できない人物の要職抜てきが続き、外交力量が落ちている」などの指摘も大きく見ると似た脈絡だ。

こうした雰囲気のため現場の外交官の中には政権核心部の論理を代弁することに集中する人もいる。このため相手国の政府から「外交をするつもりなのか、けんかをするつもりなのか分からない」という不満が出てくる。李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）政権で北核外交企画団長や駐米公使を務めたチョ・ヒョンドン元公使が現政権の発足後２年間、職務を受けることができず引退したというニュースが最近あった。チョ元公使のほかにも多くの米国専門家がさまざまな理由で退職したり職務待機中という。このように外交部内には保守政権の青瓦台（チョンワデ、大統領府）で勤務したり重要な仕事を担当したという理由で人事のたびに不利益を心配する官僚が少なくない。仕事はできるが不利益を受ける風土は正常でない。

日本外務省で「要職の中の要職」を遂行中の金杉憲治アジア大洋州局長は、民主党政権「野田佳彦内閣」当時に首相秘書官として野田首相を補佐した。しかし最近、安倍晋三首相は韓日、日中、日朝間の問題で毎日のように金杉局長を呼び出す。韓国の国家情報院長に該当する北村滋内閣情報官も野田政権で現職に抜てきされたが、安倍首相は北村情報官を７年間にわたり重用している。角を矯めて牛を殺すというように我々の外交の土台が崩壊するようなことがあってはいけない。

ソ・スンウク／東京総局長