韓国の航空市場にエアプレミア、エアロケイ、フライ江原（カンウォン）の航空会社３社が新たに参入することになった。これで旅客分野の国籍航空会社は既存の８社〔大韓航空、アシアナ航空、ジンエアー、エアプサン、エアソウル、済州（チェジュ）航空、ティーウェイ航空、イースター航空）から１１社に増える。

韓国国土交通部は５日、このような内容を含む「国際航空運送事業免許発行審査結果」を発表した。当初、旅客分野に４社が申し込んだが、最大株主が法的紛争中のエア・フィリップだけが脱落した。貨物分野に申し込んだガーディアンズも免許発行対象から除外された。

これによると襄陽（ヤンヤン）空港を本拠地とする格安航空会社（ＬＣＣ）のフライ江原は資本金が３７８億ウォン（約３７億円）で、２０２２年まで航空機（Ｂ７３７－８００）９機を導入し、中国、日本、フィリピンなど２５路線に就航する計画だ。また、韓国内外４０社余りの旅行会社との旅客募集パートナーシップにより江原道に外国人観光客を大挙誘致する戦略だ。

もう１つのＬＣＣ、エアロＫ（資本金４８０億ウォン）は清州（チョンジュ）空港を本拠地とし、３年以内に航空機（Ａ３２０）６機を導入し日本、中国、ベトナムなど１１路線に就航する予定だ。これの２社は２年前の免許審査では同時に苦杯をなめた。

仁川（インチョン）空港を基盤とするエアプレミア（資本金１７９億ウォン）は２０２２年まで航空機（Ｂ７８７－９）７機を導入し米国、カナダ、ベトナムなど中長距離路線９路線に就航する計画だ。

エアプレミアは大韓航空やアシアナ航空のビジネスクラスよりは安いがエコノミークラスよりは広い、いわゆるプレミアム・エコノミークラスを導入しサービスを差別化する方針だ。

今回新規で免許を受ける航空会社３社は免許審査時に提出した本拠地の空港を最低３年以上維持しなければならない。

陳玄煥（チン・ヒョンファン）国土部航空政策官は「新規で免許を受ける航空会社は１年内運航証明（ＡＯＣ、安全免許）を申し込まなければならず、２年以内に就航しなければならないという条件がある」とし、「今後操縦・整備士など安全専門担当者の採用の有無も綿密に調べるだろう」と明らかにした。

また、陳政策官は「航空会社の競争力強化と安全確保のために航空会社と共に専門担当者養成事業も推進する」と付け加えた。

今回の免許発行への航空業界と専門家の反応は多少交錯する。済州航空の関係者は「新規の航空会社設立により消費者の便益を高めようとする意志を反映した結果だと評価する」と明らかにした。

しかし、操縦・整備士など熟練の人材が不足している状況に航空会社間の競争まで深刻化し、安全と運営面で問題が生じかねないという懸念も出ている。

匿名希望のあるＬＣＣ関係者は「３社も免許を出すと聞いて驚いた」とし、「昨年下半期から国内航空市場の成長傾向が停滞しているのに政府が状況をあまりにも楽観的にばかり見ているようだ」と指摘した。

また、「国際線輸送権が制限されているため国内空港のスロット（航空機離着陸可能時間）が不足している状況で航空会社が更に増えた場合、安定した運営も容易ではない」と付け加えた。

人材流出に対する懸念も大きい。ある航空業界関係者は「過度に多い企業が乱立し、過当競争とそれによる財務の健全性き損、航空専門担当者需給問題など様々な副作用が憂慮される」と話した。実際に国内の航空会社は現在も熟練の操縦士と整備士の人材不足に苦しんでいる。

これについて韓国航空大学の許喜寧（ホ・ヒヨン）教授は「政府が市場進入のハードルを下げたことはそれなりに意味がある」とし、「しかし今後行われる運航証明審査などで安全人材確保の現況や投資計画などをごく厳正に点検し、不安要素を大幅減らさなければならないだろう」と話した。