◆核・ミサイル追加挑発の可能性は

対北朝鮮制裁と説得にもかかわらず挑発一辺倒という姿勢を見せてきた北朝鮮が２０１８年からは管理モードに転換すると、統一研究院は予想している。「核武力完成」宣言を通じて水位調節の名分を得たという側面でだ。２０１８年からはＩＣＢＭ級戦略挑発や核能力誇示という圧迫感からは少し自由になるということだ。シン・ジョンホ統一研究院企画調整室長は「最近になって一年も欠かさず『最終関門』『最終段階』などとして核・ミサイル挑発を強行してきた北が、今は疲労感を解消するべきだと考えているはず」と話した。もちろん米国の戦略資産と拡張抑止戦力の隙を狙う散発的挑発の可能性は残っている。韓米軍事演習期間中に「北極星３」潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射したり地対艦・艦対艦巡航ミサイルで対応したりする形だ。平昌冬季五輪期間には挑発自制を通じた情勢管理とイメージ改善に動くと予想される。

◆朝米対話が開かれるのか

核保有国として認められるための北朝鮮の総力戦と米国の制裁・圧力が衝突する葛藤局面は新年にも続くしかない。最近公開された米国の「２０１７国家安全保障戦略報告書（ＮＳＳ）」に見られるように、米国は「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」を目標にするという点でだ。トランプ政権内の一部の混線にもかかわらず、こうした原則は北朝鮮との対話開始のための条件として維持されている。北朝鮮の主張を受け入れてハードルを下げる場合、米国が主導する対北朝鮮制裁の国際協調が瓦解する可能性がある。北朝鮮の平和攻勢が本格化し、対話再開のための表面的な環境が形成されるとしても、意味のある朝米対話や関係進展は期待しにくいということだ。

◆対北制裁の効果は？

２０１８年上半期に国際社会の対北朝鮮制裁効果が本格的に表れると予想される。北朝鮮は乗り越えようとするだろうが、状況は深刻だ。９月の６回目の核実験挑発後に出てきた国連安全保障理事会の対北朝鮮決議案２３７５号が本格的に稼働した今年１０－１２月期から打撃は徐々に大きくなるとみられる。２２日にはＩＣＢＭ級「火星１５」発射による安保理決議２３９７号が追加された。北朝鮮は制裁長期化に備えようと来年は内部整備期間を置く可能性がある。政権樹立７０周年にふさわしい経済成果や政治功績を築くことに焦点を合わせる可能性も高い。平壌ニュータウン建設のようなイベントで対北朝鮮制裁無用論を広めようとしたが、今は住民が肌で感じる成果を見せなければいけない状況だ。金委員長が２３日に第５回党細胞委員長大会の閉幕式で「党中央は人民のための多くの新しい事業を構想している」とし「大胆な作戦の果敢な展開」を公言したのも、住民の不満をなだめるための布石と見られる。

イ・ヨンジョン／統一北朝鮮専門記者／統一文化研究所長


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