【コラム】3強大使までキャンプ人事で=韓国(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.09.01 10:22
火星14型で突出したもう一つの問題は、核の傘を含んだ米国の拡張抑止力にブレが生じる可能性があるということだ。しばしば指摘されているように、北朝鮮が米国本土に届くICBMを実戦配備し、そのICBMに搭載する小型化・軽量化された核弾頭を持つようになる日、果たして米国はニューヨーク・ワシントン・シカゴ・ロサンゼルスが北朝鮮の核ミサイル攻撃に耐えながら韓国を拡張抑止力で防御するものかどうか疑問が湧く。このような新しい事態に関連し、すでにワシントンでは現水準での核・ミサイル凍結で北朝鮮問題を解決しようという提案、在韓米軍撤収カードで中国の協力を勝ち取ろうというのんきな構想が連日メデイアで報道されている。このような雰囲気で韓国の駐米大使は活動的な戦略家でなければならない。文在寅大統領はそのような条件に合う人事をしたと考えているのだろうか。
同じ質問は駐日大使と駐中大使にも当てはまる。李洙勲教授は韓半島・北朝鮮問題の権威者だ。だが彼にとって日本はあまり馴染みがない。特に日本という国は人脈を重視する国だ。駐日大使は慰安婦問題を縫合しながら、韓日米の安保共助という建物をつくっていかなくてはならない人だ。なぜ文在寅大統領は朴槿恵(パク・クネ)前大統領が柳興洙(ユ・フンス)元議員を電撃起用したような果敢な人事ができないのか。なぜキャンプの外を見ないのか。盧英敏(ノ・ヨンミン)氏も同じだ。THAAD(高高度ミサイル防衛)問題で最悪の状況に陥った韓中関係の第1線を普通以外にはなれない(mediocre)人物に任せるのは納得できない。北朝鮮の核・ミサイル挑発解決に中国の役割が必要不可欠であることは多言を要しない。もし文在寅大統領が、盧英敏氏が中国指導部の説得に意味ある役割を果たすと考えているなら、国民の考えとは大きな隔たりがある。