保険制度は保険加入者の保険料を集め、事故が発生した被害者に支援することを基本的な目的とする。保険加入者が良好な防災施設を設置し、予防活動を強化する場合、より安い保険料負担という誘引とともに、高度化された危険管理サービスを追加で提供することで、きめ細かな防災活動を誘導する機能も同時に遂行する。保険を通じた損失統制活動の促進は、個別経済主体の事故発生および被害の可能性を減らすことで、国家の全体的な損失を減らす役割をする。これは保険が存在するもう一つの理由だ。ただ、私的な市場機能に任せる場合、市場の失敗が発生して社会的厚生増加を達成できない、特に農作物災害保険などの巨大災害を対象とする政策性保険分野では政府が直接市場参加者を支援することで、市場を補完する必要がある。

増える自然災害と人的災難に対する事前対応とともに、事後対応のための保険制度は、原状回復と同時に損失統制という財務的動機によって社会的費用の削減を実現させる“見えざる手”の役割をし、個人、企業および国家の被害負担を減らし、持続生存と成長を保障する一つの手段を提供するといえる。

２０１２年の亀尾フッ化水素酸漏出事故をきっかけに環境被害に対する救済手段を用意すべきだという声が出たが、最近の麗水沖原油漏出事故でこうした声はさらに強まっている。後手に回っているが、今が迅速かつ適切な環境汚染被害救済のため、環境責任保険を根幹とする環境責任法導入の適切な時期ではないだろうか。

キム・スボン保険開発院院長


【コラム】環境汚染被害を救済する責任保険が必要＝韓国（１）