韓国はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から原発を受注し、安全機能が強化された韓国型原発に世界が注目している。 原子力プラント産業の場合、発電事業者と金融機関、政府、規制機関などの協力とともに、世論が重要となる。 安全に関する意思決定過程が透明になれば、国民の信頼を得ることができる。 原子力の場合は安全が最優先で、その次に経済性という共感が形成されなければならない。 特に安全に関しては密室行政があってはならない。 こうした問題が円満に解決され、韓国の原発に対する信頼が国内外的に築かれる時、最近イシューに浮上した高レベル廃棄物処理問題も国際社会の協力を得ることができるだろう。

このため、原子力の安全と不拡散関連の意思決定過程に非政府機関（ＮＧＯ）の参加を認めることも検討する必要がある。 韓国のようにエネルギーの対外依存度が高い国では、エネルギー生産コストを単に発電単価のような経済的側面だけでなく、社会、環境、地理的費用を含む国家安保的レベルで考慮することが要求される。 政府は次世代成長動力の一つである原子力産業の育成機会を逃さず、多角的に努力を傾けなければならない。

ソン・チソン韓国機械研究院責任研究員


【時論】小型原子炉を代案に（１）