金正恩委員長、平昌五輪に妹派遣のサプライズショー?(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.12.27 10:37
北朝鮮体制の内心や政策路線をのぞくのは容易でない。体系的な分析や展望はさらに難しい。閉鎖的な属性のため予測に使われる根拠までが信頼できないという点でだ。年末になると対北朝鮮専門家や研究機関が頭を悩ませるのもこうした背景のためだ。1991年4月に設立された統一研究院(院長ソン・ギウン)はトップ級の国策研究機関だ。あれこれと限界がある中でも公信力のある報告書を出すという評価を受ける。北朝鮮研究室など5チームの博士級研究員50人余りの「集団知性」が完成した2018年情勢展望報告書に基づき、金正恩(キム・ジョンウン)政権の動きを予想してみる。
2017年は金正恩労働党委員長の核・ミサイル挑発で綴られた。先月29日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)級「火星15」発射と金正恩委員長の「国家核武力完成」宣言でピークとなった。出発点は金正恩委員長の「新年の辞」だった。「ICBM発射最終段階」という金委員長の言葉に歩調を合わせるように、北朝鮮軍部と国防工業部門は暴走を繰り返した。しかし体制内部の疲労感も深刻だ。エリートの離反や民心の動揺など対北朝鮮制裁による危機感も少なくない。挑発局面に向かうよりも戦術的な調整局面が必要な状況という指摘だ。来年、北朝鮮は政権樹立70周年を迎える。3代世襲権力は破局か、路線変化を通じた生存の摸索かという崖っぷちに立った。「2018年は北核問題解決のための韓国と北朝鮮、米国・中国など関係国が最後の一戦を繰り広げる一年になる」というのが統一研究院の診断だ。5日後に出てくる金正恩委員長の「新年の辞」に注目が集まる理由だ。
◆「新年の辞」で重大提案か