お客さんが急減すると、航空会社は中国路線の運航を一時中断した。国際線利用客の９８％が中国人である清州（チョンジュ）国際空港の場合、この日から国際線中国行きの定期路線８個のうち６個を一時中断した。

中国へ出張に行くために空港を訪れた企業家のチョ・ギュウォンさんは「中国政府が中国に進出した韓国中小企業にも制裁を強めるか心配」と話した。

韓国と中国を行き来するカーフェリーは、当面お客さんなしに貨物だけをのせて運航するところだ。１５日以降、団体観光客の予約が全くないためだ。全体の韓中カーフェリー旅客の６０％以上を担当してきた仁川（インチョン）港国際旅客ターミナルの場合、この日午前に入港したカーフェリー２隻には乗客定員の半分も乗らなかった。

中国の石島港から入った３万４７００トン級カーフェリー（１５００人）は定員の４０．５％である６０８人だけが搭乗した。威海から入ってきた２万６４６０トン級カーフェリー（定員７３１人）も３６６人だけが乗っていた。韓中カーフェリー協会のチョン・ジャク専務理事は「今月に入り、カーフェリーに乗って韓国に来ることにした中国人観光客７万１０００人が日程を取り消した」とし、「１５日以降は団体観光の予約が全くない」と話した。

慶煕（キョンヒ）大学観光学部のイ・チュンギ教授は「ＴＨＡＡＤ葛藤が解決するまでは中国に偏っていた観光政策を東南アジアと日本などへ多角化することしか案がない」とした。

一方、中国の「消費者権益の日」に合わせて放映された中国中央放送（ＣＣ－ＴＶ）の消費者告発プログラム「３・１５晩会」で韓国企業や商品は告発の対象から除外された。これで高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）体系の配備に対する報復の一環で韓国企業や消費財商品を扱うだろうという懸念は解消された。この日、一時韓国化粧品が「晩会」の標的になるだろうといううわさが出回り、該当企業が非常対策会議を開くなど業界が緊張したこともある。だが、実際に放送で問題点が指摘された海外商品は日本産輸入食品と米国産ナイキ靴だった。

駐中韓国大使館の関係者は「中国当局が警察を動員して海外在住韓国人の密集地域やロッテマートなどで反韓デモの動きを事前に防ぐなど、ここへ来て過度なＴＨＡＡＤ報復を自制しているようだ」とし、「韓国の早期大統領選と来月に予定された米中首脳会談を意識した結果とみられる」と話した。


＜中国のＴＨＡＡＤ報復＞中国人観光客が訪れていた韓国観光地、今その姿は？（１）