まず、予防中心から政府政策のパラダイムを切り替える。事故発生後の収拾よりも事故が発生する前に予防することが災難安全管理の面で効果がより大きいためだ。安全事故の死亡者の縮小の目標管理制導入、主な安全分野に対する標本点検・モニタリング体系の構築、不合理な安全基準の改善、国民安全の現場観察団の運営など多様な予防安全施策がそれだ。

２番目、災難安全政策の執行機関である地方自治体の役割と機能強化だ。初動対応と現場管理の責任を負っている地方自治体が、地域の特性に見合う安全管理を推進できるように地域安全指数の公開、地域安全改善コンサルティングなど政策的支援と脆弱施設の改修・補修に必要な財政支援を拡大していく予定だ。これを通じて地方自治体が現場で忠実に災難安全の管理業務を遂行できるよう強固な支援者の役割を果たそうと思う。

３番目、国民各自の災難対応力の強化だ。生活安全地図など国民目線からの情報提供、生涯周期別の安全教育地図の用意と安全体験施設の拡充を通した安全教育強化、消防車の道を空けてあげるなど国民が参加する訓練の拡大などを通して国民各自の災難対応力を高め、安全意識を体得するためにより多くの努力を傾ける予定だ。

スタート１周年を迎えて国民安全処の全職員は新しい変化を模索している。この１年間昼夜を通して整えてきた各種制度とシステムを定着させるためには国民全員の協力と参加が何よりも大切だ。「三分鼎足」、お釜が正しく立っているためにはバランスを保った３本の脚が必要なように、国民の安全を確保するためには国民安全処をはじめ政府と地方自治体、国民の努力がすべて必要だ。皆の努力が実を結んで大韓民国が幸せで安全な国になる日が一日も早く訪れることを期待してみる。

朴仁鎔（パク・インヨン）国民安全処長官


【コラム】安全な韓国、国民の災難対応力にかかっている（１）