何よりも衝撃的なのは当局の安易な見方だ。まず当局は否定的な状況ではないと述べた。政府の説明だ。「１、２月に続き３月も原油安の影響で輸出が減少したが、輸出量と輸出企業の採算性などを考えると、否定的な状況ではない」。輸出量は増えたが輸出金額が減ったとすれば明らかに輸出単価（採算性）は悪化したはずだが、採算性が改善したとはどういうことなのか分からない。

２つ目、輸出量は良好な成長と述べた。「石油化学・石油製品の輸出量は増加が続き、全体輸出量も良好な成長を見せた」。タマネギやハクサイの価格が暴落して収穫をあきらめた農家に対し、生産量が増えたのでプラスだというのと変わらない。

３つ目、韓国の世界輸出順位が一つ上昇したと自画自賛した。「２０１４年１０－１２月基準で韓国輸出順位が７位から６位に一つ上昇した」。ユーロ安のため欧州国家のドル表示輸出規模が減少したのを考慮したのかどうか分からない（５－９位輸出国はフランス、オランダ、ロシア、イタリア、英国）。専門家は２０１２年１２月の安倍政権発足とともに生じた円安効果に対し、約２年後の２０１５年から韓国の輸出に致命的な結果を招くおそれがあると何度も指摘している。

政府当局はあらかじめ根本的な輸出対策を出すべきだった。「輸出有望品目マーケティング強化」など非常に古くさい枠にはまった「短期的輸出促進対策」ではどうにもならない。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第４２２号）


【コラム】黒字に隠れた韓国輸出不振の深刻性（１）