◆デパートの売り上げ、１１カ月ぶりに増加

アベノミクスは昨年４月の消費税引き上げ以降、２期連続で国内総生産（ＧＤＰ）が後退し、座礁の危機に直面した。だが、１０月の追加量的緩和の影響で１ドル＝１２０円台の円安ドル高となり輸出が生き返った。

今年２月の輸出は前年同期比２．４％増えて６カ月連続の増加となった。日本経済の足を引っ張っていた消費も回復する兆しだ。日本デパート協会が同日発表した２月の全国デパート売上は４４５７億円で、前年同期比１．１％（既存店基準）の伸びとなった。消費税引き上げ後に急落した売り上げが１１カ月ぶりに上向きに転じた。企業が相次いで賃上げに乗り出している点も内需回復に肯定的な信号だ。１８日、企業が一斉に提示した賃上げ額を見ると、トヨタ・日立・ＮＴＴなど大企業が基本給を史上最大幅で引き上げることにした。今年の賃上げ率は１９９４年以後２１年ぶりの最高値を記録すると期待されている。安倍首相がいう「景気好循環の輪」が形成されつつあるという評価も出ている。

日本最大の労働組合総連合会の古賀伸明会長は「デフレから脱却し経済好循環局面に入った」とし「今年の賃上げ率は前年の２．０７％を大きく上回る３％を超えるだろう」と予想した。

ただ、日本の内需回復の強さは円安の逆風に苦しめられている中小企業と非正規職勤労者の賃上げ水準により変りうるとの指摘が多い。


日本、都心地価上昇で消費も回復傾向…「アベノミクス」再点火（１）