世界経済研究院（ＩＧＥ）がこの１０月で創立２０周年を迎えた。サゴン・イル理事長が設立した１９９３年には誤解もあった。高位公職出身者のサロンぐらいに見る向きが多かった。サゴン理事長が政界に進出するための踏み台だという者もいた。だがＩＧＥは、世界の大家や名士がグローバル政治・経済の流れや韓国の課題をめぐって韓国内の人々と心おきなく討論する場としての地位を固めた。先月３１日にはソウルプラザホテルで２０周年国際カンファレンスを開くにいたった。サゴン理事長は堅固なグローバルネットワークを活用して韓国内外の経済専門家やリーダー、企業家たちの間の掛け橋の役割を立派にやり遂げたという評価を受けている。彼に会って、これまでの所感と今後韓国経済が出ていく方向についての見解を聞いてみた。

「朴槿恵（パク・クネ）政権の経済チームは国民と真摯に意思疎通しなければならない」。

サゴン理事長が最も力を入れていた話だ。彼は「韓国経済の当面の課題は３つ」として「これを解決するために経済チームが反対派らと腹を割って討論しなければならない」と強調した。意思疎通によって社会的な合意を導き出さなければならないという話であった。

－－経済活力のために何をしなければならないのか。

「３つに集約される。まず、起業するための良い環境を作らなければならない。グローバル化が急進展した状況で、企業は国境を簡単に行き来する。雇用が行き来するという話だ。『ビジネスフレンドリー』が『ジョブ（Ｊｏｂ）フレンドリー』であることだ。２番目は教育改革だ。教育水準によって国家競争力が左右される。労働生産性を高めていく側に教育を改革しなければならない。３番目は社会的セーフティネットの拡充だ。グローバル化のために貧富の格差が一層広がった。失敗した人々が再挑戦できるようにするためにも社会的セーフティネットは必ず必要だ」

◆医療・観光などサービス産業の規制緩和急務

－－起業するのに良い国は、どうやって作るべきなのか。

「韓国内外の企業が投資を望む分野の規制を大胆に緩和しなければならない。韓国にとって急務なのは、医療や観光などサービス産業側だ。この分野の規制を緩和すれば韓国内外の企業の投資が増えて良質な雇用がたくさん生まれるだろう」

－－営利病院の許容などをめぐって社会的対立が鋭くなっている。

「玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副首相ら経済チームがテレビ討論などに出て、真剣に国民を説得しなければならない。放送番組などを活用して国家戦略や懸案を説明すべきだ。反対派らと積極的に論争して国民が判断するようにしなければならない」

－－現政権になって、そのような討論を見ることができないようだ。

「それではいけない。経済長官たちは反対派らと顔を向き合わせて対話し、論争しなければならない。韓国政府が持っているすべての資料を公開しながらだ。社会的対立を減らすのが政策成功の近道だ」

－－官僚らが内心では規制を好んでいるようだ。

「大統領がサービス産業の規制緩和に直接関わらなければならない。大統領が実績を点検し、その次に計画を立てていけば公務員組織は動くことになっている」

サゴン理事長は幅広い海外ネットワークを持っている。２０１０年には主要２０カ国（Ｇ２０）ソウル首脳会議を主管もした。彼の目に朴槿恵大統領の首脳外交がどのように映ったかも気になった。

－－朴大統領が外交を活発に展開している。

「就任初年度にＧ２０会議などグローバル首脳会談が多いことは良い機会だ。朴大統領が女性である点も関心対象だ。ただし首脳たちと会った席で国内向けの発言をしてはいけない」

－－国内向け発言というのはどういう意味なのか。

「長官や参謀が広報欲にかられて韓国国民も関心を持つようなテーマで発言資料を作る傾向がある。韓国ほどの地位ならば、創造経済のような国内向け発言はしないほうが良い。その代わりにグローバルアジェンダを提示すべきだ」

－－外国首脳が注目するだろうか。

「この頃、世界にはこれといったリーダーがいない。米国のオバマ大統領や中国の習近平国家主席は自国の問題のために余裕がない。２人は互いに牽制し合っている。相手が提示した議題などを拒否しているのが実情だ」


「韓国の経済長官ら、反対派と向き合い真摯に意思疎通を」（２）