国際格付け機関ムーディーズが文在寅（ムン・ジェイン）氏が韓国の第１９代大統領に当選したことについて「政権移譲期にもたらされていた不確実性が解消された」と評価した。

１０日、ムーディーズのステファン・ディック副社長は、大統領選挙結果に対する論評で「新しい大統領の就任で韓国の構造的な経済問題を解決できるようになった」と明らかにした。ディック氏は特に「過去数カ月間、北朝鮮との間で緊張が高まっていたが、武力衝突の可能性は低い」としつつ「地政学的な緊張は韓国の信用度に最も大きな影響を与える要因として残るだろう」と述べた。

あわせて、ムーディーズは新政府が労働市場と公共部門改革、社会保障体系、企業の構造調整や財閥改革はもちろん、急増する家計負債問題に直面したと指摘した。また、北朝鮮との緊張解消とあわせて、米国と中国との関係設定もリセットしていくべき課題だとした。

ディック副社長は、「新政府が一部の労働市場と社会保障体系など、構造改革側に焦点を合わせることができる」としながら「国内総生産（ＧＤＰ）の３％以内で赤字を制限し、政府負債をＧＤＰの４５％以内にとどめる基本的な財政政策は維持するだろう」と予想した。