「韓国の国力がエビ水準でなくイルカ程度に成長したことは間違いない。だからといって、クジラ２頭が決心して戦えばイルカだからといって無事に済むだろうか」

最近、米中対立が深まる中、韓国が“クジラの戦い”で大きな被害を受けるような状況に置かれないかとの憂慮に対して、政府高位関係者は「それでもイルカは頭が良いから、ただ漫然とその場にいて打撃を受けるのではなく、自分に有利な環境を探して泳いでいくことができる」と述べた。

主要外交安保シンクタンクが出した２０１７年国際情勢見通しも韓国が直面するであろう困難を予告している。峨山（アサン）政策研究院は、来年を「リセットの年」と位置づけ、「米国を中心にしたミサイル防衛（ＭＤ）体系の構築や南シナ海問題、国際貿易秩序の再編などに関連して、米中対立を緩和できるような構造的変化が発生する可能性は非常に小さい。米中対立によって北朝鮮問題の解決に向けた中国との協力はより厳しさを増すだろう」と見通した。

米中が他の懸案では対立しながらも北朝鮮問題に対しては例外的に協力してきたこれまでの不文律が崩れ、北核問題などが異なる対立事案と絡まり合うことになるのは韓国にとって最悪のシナリオだ。ドナルド・トランプ米次期大統領は最近のメディアインタビューで「一つの中国」政策廃棄の可能性をにおわせた。それと共に「中国は北核問題解決のためにわれわれに強力しようとしない」と批判した。

問題は米中対立の激化が予想される今後１～２年が北朝鮮の核能力高度化に決定的な時期であるという点だ。梨花（イファ）女子大国際学部のパク・インフィ教授は「北朝鮮は核実験をあと１、２回行った後、核実験中断宣言をするだろう。その後は核保有を既成事実化してゲームの様相を変えようとするだろう」と予想した。また「韓国が先に案を出して韓米中が共にいかなる努力をするべきなのか、下絵を描いて共感を形成できるようにその役割を果たさなくてはならない」と話した。

だが、韓国の国内事情によって外交的決定が遅れたり先制的政策を実施する機会を逃したりするおそれがあるとの懸念が出ている。この場合、米中の立場からは韓国の政策連続性などに疑問を抱かざるをえなくなる。最近、文在寅（ムン・ジェイン）前「共に民主党」代表が高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備問題を次期政府まで先送りしようと述べたのが代表的事例だ。

亜洲（アジュ）大中国政策研究所のキム・フンギュ所長は「今になってこれを撤回すれば中国の圧迫に押されて韓米同盟を軽視したという印象を与えるおそれがある」とし「韓米が合意した水準で履行しながら、北朝鮮用という点を明確にし、追加配備の時は国会の同意を受けるよう制度化すれば中国にも名分が立てられるだろう」と助言した。