【社説】安倍首相、自国の歴史学界の慰安婦自省論を聞け
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.05.27 08:36
歴史学者6900人余りを会員としている日本の16の歴史学団体が25日、慰安婦の強制連行を認めるべきだという声明を発表した。彼らは「強制連行された慰安婦の存在は、これまで多くの資料や研究によって実証されてきた」として「当事者の意思に反する連行すべてを強制連行とみるべきだ」と明らかにした。「日本軍による強制連行はなかった」という安倍晋三首相の度重なる主張に正面から反論したわけだ。
安倍政権と日本のマスコミに向けた厳しい叱責もあふれた。「慰安婦問題から視線を転じる無責任な態度を続けるならば、日本が人権を尊重しないということを国際社会に発信することと同じ」という批判だった。
特に今回の宣言は、歴史学研究会・日本史研究会など日本国内の5大歴史団体のうち4団体が参加したもので一層意義深い。日本の歴史学界の主流が強制連行を認めたという様相だからだ。その上、今月初めに世界の歴史学者187人が安倍首相の歴史歪曲を批判する声明書を発表したことに続いて出てきたものなので、その響きはいつになく大きい。