歴史学者６９００人余りを会員としている日本の１６の歴史学団体が２５日、慰安婦の強制連行を認めるべきだという声明を発表した。彼らは「強制連行された慰安婦の存在は、これまで多くの資料や研究によって実証されてきた」として「当事者の意思に反する連行すべてを強制連行とみるべきだ」と明らかにした。「日本軍による強制連行はなかった」という安倍晋三首相の度重なる主張に正面から反論したわけだ。

安倍政権と日本のマスコミに向けた厳しい叱責もあふれた。「慰安婦問題から視線を転じる無責任な態度を続けるならば、日本が人権を尊重しないということを国際社会に発信することと同じ」という批判だった。

特に今回の宣言は、歴史学研究会・日本史研究会など日本国内の５大歴史団体のうち４団体が参加したもので一層意義深い。日本の歴史学界の主流が強制連行を認めたという様相だからだ。その上、今月初めに世界の歴史学者１８７人が安倍首相の歴史歪曲を批判する声明書を発表したことに続いて出てきたものなので、その響きはいつになく大きい。

「慰安婦などの歴史問題は、歴史家にゆだねるべきだ」と何度も強調してきたのは安倍首相自身だ。海外に続き自国の歴史学者までが安倍首相の歴史観の批判に出てきたので、彼がどう出てくるのかとても気になる。自身の言動に責任を負う信頼の政治家ならば、今からでも誤りを認めて慰安婦の犠牲者に謝罪するのが正しい。

安倍首相の過去の歴史歪曲と共に、私たちの眉をひそめさせているのは日本のマスコミの態度だ。慰安婦の強制連行問題は現在、韓日間の疎通を妨げている核心イシューだ。にもかかわらず読売・朝日・毎日・日経など日本の４大紙のうち関連ニュースを載せたのはただ１つ進歩的指向の朝日だけだった。制限された情報だけを選んで読ませる選択的報道は、読者らにバランスを保った見解を持たせないようにする。消極的歪曲であり「ジャーナリズムの自殺行為」だ。こうした状況ならば、せっかく出てきた歴史学者の忠誠心にあふれた呼びかけが日本社会にまともに波及するわけがない。日本の政界とマスコミは、不都合であっても慰安婦に絡んだ真実を直視して、きちんと伝えるべきだ。