日本、都心地価上昇で消費も回復傾向…「アベノミクス」再点火(1)

日本、都心地価上昇で消費も回復傾向…「アベノミクス」再点火(1)

2015年03月20日11時21分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
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安倍晋三首相(写真提供=韓国経済新聞社)
  日本の安倍晋三首相の経済政策である「アベノミクス」が力を盛り返している。東京証券市場は15年ぶりに最高水準まで上昇し、主要都市の不動産価格も明らかな上昇傾向を示している。

  資産価格の上昇による「富の効果」に加えて企業の賃上げにより、昨年4月消費税引き上げ以降停滞していた日本景気が再び回復傾向に乗るとの分析が広がっている。

  ◆日経、15年ぶりに1万9000台回復

  19日、日経225指数は最近の短期急騰に対する反動で0.35%下落した1万9476.56で取引を終えて一服した様子だったが、今年に入り12%近く上昇した。今年の上昇率は史上最高水準である米国ダウ指数(1.42%)と、最近熱くなっていた中国上海指数(10.59%)を上回っている。

  今月18日には15年ぶりに1万9500台に乗ったりもした。昨年11月に1万7000台を回復した日経225指数は、先月1万8000台を突破してから1カ月で1万9000台を越えた。

  黒田東彦日銀総裁は、17日の金融政策決定会合後に開かれた記者会見で、最近の証券市場について「今のところ株式市場で過熱や行き過ぎた期待の強気化があるとは思っていない」と述べた。円安をベースに企業実績が大幅に改善されているところに外国人による日本株式買いが再び始まっているためだ。

  野村證券は2015会計年度(2015年4月~2016年3月)の日本主要254社(金融除外)の経常利益は史上最大の2014会計年度に比べ16.5%伸びると見込んでいる。

  不動産市場にも薫風が吹いている。国土交通省が発表した2015年度商業用公示地価は7年ぶりに反騰に成功した。住宅用を含む全体公示地価は0.3%下落したが5年連続で下げ幅を縮小させた。東京、大阪、名古屋など3大都市は商業用と住宅用共に2年連続で上昇した。年間80兆円に達する大規模な量的緩和で不動産取り引きが活発になり、都市を中心に地価が上昇していると日本経済新聞は診断した。

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