－－旧ソ連圏の核兵器解体を主導した「ナン－ルーガー法（ＮｕｎｎーＬｕｇａｒ　Ａｃｔ）」を韓半島の現実に合わせて修正し、北朝鮮の非核化に適用することはできないだろうか。

「事情が違う。ナン－ルーガー法はソ連の自発的な提案で始まり、米国とソ連が積極的に協力して作られた。北朝鮮は核兵器を解体する考えがないうえ、核兵器のレベルを高めて運搬手段を開発するのに力を注いでいるため、ナン－ルーガー法のようなものが実現されることはない」

－－ナン－ルーガー法はソ連の要請で始まったということか。

「ソ連側がレーガン大統領に要請し、ワシントンを訪問し、こうしたプログラムの必要性と妥当性を熱心に説明した結果だ。このためナン議員と私が法案を発議して推進し、９１会計年度に４億ドルの予算を確保した」

－－米国はアジア・太平洋地域で中国の覇権挑戦をどう受け入れ、どう対応しているのか。

「中国は日本だけでなく、東南アジアの国とも領土紛争を繰り広げている。それが中国の軍事的崛起と関係があるのか、それとも古い問題が再浮上しているのかは確実でないが、オバマ政権のアジア回帰（Ｐｉｖｏｔ　ｔｏ　Ａｓｉａ）戦略でも長く使わなかったグアム基地の再稼働準備、そして米国が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）など地域協力体により積極的に参加することに注目する必要がある」

－－中国の意図が米国を西太平洋に押し出すことなら、米国はこの地域での影響力を中国と共有しなければならない日がくるのか。

「すでにそういうことが起きているとみている。しかしまだ中国海軍の規模は米国海軍の比較にならない。中国は空母艦隊の構築を急いでいるが、両国の軍事的な力には差がある」

－－オバマ大統領は今、内国歳入庁（ＩＲＳ）による不当な共和党右派勢力に対する標的税務調査、昨年の大統領選挙を意識したリビア東部ベンガジ米領事館襲撃事件報告書操作疑惑、ＡＰ通信通話記録の押収という３大悪材料に直面している。オバマ大統領は危機を迎えているのか。

「これから相当なレベルの人事・公聴会が予想される。オバマ政権が苦境に立たされたのは事実だが、共和党の政治攻勢が行き過ぎるという世論もある。ベンガジ事件は大統領選挙をわずか２カ月後に控えて発生したが、オバマ陣営が大統領選挙に影響を与えないよう事件の真実を縮小・隠蔽したという疑いを受けている。オバマ政権の措置に過ちがあったのは事実だ。オバマ大統領は事態収拾のためにあらゆる手段を使うだろう。こうしたスキャンダルのほかにも、いまメディアは大統領のスタイルをよく風刺している。オバマ大統領が演劇俳優のように大衆と距離を置いていることを批判している。先日ホワイトハウスのローズガーデンで大統領が演説しているところ雨が降り始め、警護員が大統領に傘を差す写真が報道された。オバマ大統領が直面している状況は、傘がなく雨に濡れるローズガーデンの客と似ているという風刺も出てきた」


ルーガー氏「Ｂ－２爆撃機の出撃後、北の挑発が減少」（１）