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【社説】3人の大統領候補、北非核化案を明確に提示すべき

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.11.11 13:15
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有力大統領候補3人の外交・安保・対北朝鮮政策公約がすべて発表された。大きく見て安保は強化し、南北関係を改善し、米中との関係を強化するという点で似ている。しかし3人の間に微妙なニュアンスの違いは明確にある。朴槿恵(パク・クンヘ)候補は安保強化に重きを置き、文在寅(ムン・ジェイン)候補は南北関係強化に、安哲秀(アン・チョルス)候補は中間的立場に立っている。

端的に言えば金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の「太陽政策」でも、李明博(イ・ミョンバク)政権の「圧迫政策」でもわれわれが期待する目標を達成するのに不十分だったという判断だ。これに伴い、3候補は2つを併行することに方向を定めたのだ。

さまざまな公約の中でわれわれが最も注目する問題は北朝鮮の核問題解決法だ。また、核問題解決を先送りしたまま南北関係の発展だけを追求することは可能でもなく望ましくもないということはやはり多くの国民が同意するだろう。

 
朴候補は、「ごり押しを基に交渉の多角化を通じて解決したい」という立場だ。これまで議論されてきた国際社会の核問題解決議論と相当な類似性を見せる。これに対し文候補は「韓半島平和構想」という言葉で北朝鮮の核問題解決と平和体制構築を連係するという立場を明確にした。また、南北関係の改善が核問題の解決に寄与するようにするという立場も明らかに見える。安候補のやはり「北朝鮮の核問題と平和を好循環するようにしたい」という立場で文候補と類似の立場だ。

われわれは3人の候補の立場がどれも大きな枠組みで間違っているとは見ない。しかし3人の候補はより明らかな立場を示す必要があるとみる。この20年余りの間、韓国の外交・安保・統一政策で核問題はすべての問題の根源だったと考えるためだ。われわれは核問題解決のために韓半島平和体制構築もともに進展させなければならないという立場だ。大統領候補の間の政策討論を経て立場の違いがより明確に表われることを期待する。

北朝鮮は2010年1月11日付の外務省声明を通じ、韓半島非核化のためには米朝平和協定が先行しなければならないという立場を明らかにしている。これに対し既存の米韓両国は核問題解決に誠意を見せれば平和協定議論が可能という立場だった。北朝鮮の意図が在韓米軍撤収、さらには韓米同盟解体を狙っているという疑いがその背景だ。

これと関連し非核化と平和協定議論を並行推進することを希望する。南北の国力で顕著に遅れている北朝鮮が極度の防衛体制を緩和できる環境を作るところに核問題解決の出発点を見つけなければならないということだ。例えば韓国は1988年の盧泰愚(ノ・テウ)大統領時代の「7・7宣言」で北朝鮮と米国・日本との国交正常化に反対しないという立場を明らかにしたことがある。また、2005年の6カ国協議で発表された「9・19共同声明」は北朝鮮の非核化開始とともに韓半島平和協定議論を始めると宣言している。

この2つを念頭に置き北朝鮮に対して非核化の進展と日米との国交正常化と平和協定問題を並行させようということだ。非核化の完成と平和協定締結を同時に達成できる最終目標に設定し、例えば北朝鮮が非核化段階を始めれば米国または日本と国交が回復できるよう支援するという立場を明らかにすることが可能だ。

非核化が核心である韓半島の平和問題の進展なしでは南北関係の進展がいつでも原点に戻りかねないということをわれわれは経験で知っている。したがって非核化を無視して南北関係発展にだけ没頭するのは韓半島問題の解決法にはならない。逆に非核化なしでは平和もないという主張も現実性を持ち得ない。大統領選挙の過程を通じて韓半島問題の解決見通しがさらに明確になることを期待する。

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