朴槿恵（パク・クネ）前大統領の裁判を審理中であるソウル中央地方裁判所刑事合意２２部（キム・セユン部長判事）が「欠席裁判」を行うことにした。朴前大統領が２日連続で出席を拒否したところ、下した決定だ。裁判所は２８日に開かれた裁判で「審理する事案が多いという点と限られた拘束期限を考えると、これ以上審理を先送りすることはできず刑事訴訟法により被告人なしに公判の手続きを進める」と明らかにした。

キム・セユン部長判事は「昨日（２７日）朴前大統領に『継続して出席をしない場合、（欠席）裁判を行う可能性があり、被告人の防御権行使に支障が生じるので熟慮せよ』という案内文を送った」として「だが、きょうも出席しなかった」と決定の理由を説明した。

朴前大統領は前日である２７日、既存の弁護団の総辞退以降４２日ぶりに再開された裁判に健康上の問題を理由に欠席した。朴前大統領が作成した欠席理由書と拘置所側の健康状態の報告書には腰の痛みと膝むくみなどの症状が含まれていた。検察と朴前大統領の国選弁護人団はこの日裁判所の決定にいずれも「特別な意見がない」として同意した。先月２６日選ばれてこの日に２回目裁判に出席した弁護団は安鍾範（アン・ジョンボム）前青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策調整首席の補佐官だったキム・ゴンフン前行政官を相手に初めて証人尋問をした。国政壟断事件の重要証拠である安前首席の業務手帳を検察に提出した人物だ。朴前大統領の拒否で面会は一度も行われなかったが、弁護団は１００個に達する質問を準備した。

前職大統領の裁判が欠席で行われるに至ると、社会各界では反応が分かれた。正しい社会市民会議のチョ・ドングン共同代表は「２０～３０年が過ぎた後、次の世代が被告人が反論さえできなかった裁判の結果をどのように評価するか懐疑的だ」と指摘した。風刺図をソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）に連載している作家、チェ・ジフンさんは「一般人も裁判を受けたくないからといってあのように出席を拒否することができるのか疑問だ。本人が出席を拒否するなら、さらに待つ必要がない」と話した。

この日の裁判で検察は国政壟断事件の核心証拠であるタブレットＰＣが操作されたものではないという国科捜の鑑定結果を公開して裁判所に提出した。検察側は「国科捜の鑑定によると、崔順実（チェ・スンシル）被告の自分撮り写真がタブレットＰＣで直接撮影されたということが分かり、崔氏の主張は虚偽だとみるべきだ。家族写真もタブレットで直接撮影されたものだし、写真が操作されたものではないという点も確認された」と話した。