韓国版量的緩和論の背景には厳しい経済状況が位置している。李総裁は「今年の成長率は３％を多少下回る可能性がある」とした。今年も３％台の成長は難しいという意味だ。「３％成長復帰」に向けた解決策はまちまちだ。これはそのまま量的緩和に対する立場の違いに帰結される。康委員長は「３％以上の持続成長のためには韓国銀行の量的緩和などマクロ経済政策運営の大転換が必要だ」と明らかにした。だが李総裁は通貨政策だけでは限界が明らかだと強調する。彼は「通貨政策・財政政策・構造改革の３拍子が相互補完的に施行されなければならない」と話した。

野党の経済失政論を防御しなければならない立場の柳副首相は経済を見る角度に李総裁や康委員長とは距離がある。彼はこの日「一部指標が改善の兆しを見せている。希望の信号が感知されている」とした。それだけ量的緩和のような「劇薬処方」まで動員する必要はないという立場だ。追加補正予算編成に対し否定的な立場を維持するのも同様の脈絡だ。

量的緩和の必要性に対しては賛否が入り乱れている。ＬＧ経済研究院のイ・グンテ研究委員は「不動産活性化のような特定目的の量的緩和は効力が限定的であり副作用が生じることがある」とした。これに対し延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「経済がとても厳しいだけに通貨政策にも発想の転換が必要だ」と話した。

しかし康委員長が提示した方式の量的緩和政策は現行法上すぐには不可能だ。韓国銀行法は韓国銀行が直接買い取れる債券を国債と政府保証債に制限している。したがって韓国銀行法を改正し買い取り可能な債券の範囲を増やしたり産銀債とＭＢＳを政府が保証しなければならない。すべて国会の同意が必要だ。


共同選挙対策委員長の量的緩和論に、韓銀総裁「韓国は先進国とは違う」（１）