韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）批准案同意のための与野政協議体は２５日、３日目の実務者協議を開いた。与・野・政はその間の交渉で３０余りの争点のうち相当部分で歩み寄ったが、核心である貿易利益共有制、畑直払金引き上げ、農業用電気料金引き下げなどでは平行線をたどっている。

政府と与党セヌリ党は野党の新政治民主連合が主張する貿易利益共有制の導入に否定的な態度を維持している。セヌリ党政策委員会の関係者は「世界で立法化した事例を探すことができない制度」とし「ＦＴＡで得る国家的便益を正確に細分して数値化して基準を設けるのは難しい」と説明した。政府は貿易利益共有制の趣旨を生かせるよう従来のＦＴＡ被害支援制度を活用した農・水・畜産業支援を強化する案を提示したが、新政治連合は「韓中ＦＴＡで発生する農家の被害を補填するには大きく不足する」と主張している。

貿易利益共有制など核心の争点のほか、幼児無償保育予算の合意も韓中ＦＴＡ批准案処理の変数として作用している。中央政府と地方教育庁のどちらが幼児無償保育予算を支援するかをめぐり与野党で意見が分かれている。野党は「幼児無償保育予算の合意なしには本会議もない」とし、連係する方針を明らかにした。本会議が開かれなければ批准案自体が処理できない。

セヌリ党の関係者は「韓中ＦＴＡ、幼児無償保育予算など国の未来がかかる主要懸案が政治的取引対象として絡んでいて合意が容易でない」と述べた。