韓国の国の負債が初めて１０００兆ウォン（約９７兆４０００億円）を超えた。韓国政府がきのう発表した「２０１３会計年度国家決算」によると、将来返さなければならない負債まで含めた国の負債は昨年末現在１１１７兆ウォンで前年より２１５兆ウォン増えた。このうち中央政府と地方政府が必ず返さなければならない狭義の国の債務は４８２兆６０００億ウォンだ。国内総生産（ＧＤＰ）比の債務比率は３３．８％で前年より１．６ポイント上昇した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の１０７．４％と比較すればまだ良好と言える。だが、安心する状況ではない。負債が増えるスピードが速い上に公企業負債や年金関連の負債性引当金を合わせた場合にはＯＥＣＤ平均を超えるためだ。いつギリシャのようにならないという保障はないのだ。

そうしたことをなくすためにすぐに手を付けなくてはならないのが年金関連の負債性引当金だ。昨年増えた国の負債２１５兆ウォンのうち大部分は公務員・軍人・私学年金による負債性引当金が占めた。負債性引当金は国の年金支給義務により将来発生することが予想される負債だ。物価上昇率・退職率・死亡率などにより大きく変動する。韓国のように高齢化が急速に進めば負債性引当金も急激に増えやすくなる。昨年の年金関連の負債性引当金は５９６兆３０００億ウォンで１年間に１５９兆ウォン増えた。算定基準を２０１２年と変えたためというのが政府の説明だ。だが、今後も状況が良くなる可能性はほとんどない。現在の負債規模も国家財政では耐えがたい水準だ。

その上負債性引当金はすでに国の財政に直接負担を与えている。公務員・軍人年金はすでに基金が枯渇し国庫で手当てしている。私学年金も２０年後には赤字に転換する見通しだ。昨年は公務員年金の赤字を埋めるため国の財政から２兆ウォンが投じられた。公務員・軍人年金の赤字を補填するのに現政権だけで２２兆ウォンが必要だ。これらの年金をそのままにしていては国の未来はない。

朴槿恵（パク・クネ）大統領は２月、「３大公的年金に対して改善策をまとめ関連法も改正する」との意志を固めた。与党セヌリ党も改革機構を作ると約束した。私たちはその約束が必ず守られなければならないと何度も注文した。そうするには２００９年のように公務員が主導する“セルフ改革”が繰り返されてはならない。当時公務員年金改革は国民年金に比べ半分程度だけ受領額を削った上に将来の公務員にだけ犠牲を押し付けた見せ掛けだけの改革だった。今度は公務員の影響を最大限排除してこそ真の改革が可能だろう。

合わせて国の財政に負担を与える政界のばらまき式の法案も根絶しなければならない。６月の地方選挙を控え再び各種無償公約があふれている。これを防ぐために財政支出が必要な法案は財源調達策を義務化するペイゴー制度の導入が至急だ。米国のように国の債務上限制を導入したり、ドイツのように憲法に財政準則を反映し財政赤字が出ればどのように減らすのかまでを明示させるなどの強力な措置を講じる必要もある。受け継がせるものがなく後世に借金を受け継がせる恥ずかしい先輩になってもいいのだろうか。