「核兵器開発に執着する金正恩（キム・ジョンウン）政権とは経済的インセンティブを掲げた交渉を議論する時ではない」。１月に３６年間の米上院議員生活を終えて政界から引退したリチャード・ルーガー元上院外交委員長（インディアナ州・共和党所属）の言葉だ。中央日報－米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）安保フォーラムで演説したルーガー氏と対話した。以下はその要旨。

－－北朝鮮が大陸間弾道弾を試験発射し、核弾頭の軽量化・小型化を目標に３度目の核実験をした後、韓国では米国の拡張抑止力に対する疑問が生じた。ハワイや本土のロサンゼルスで北朝鮮のミサイル攻撃により多くの民間人犠牲者が出るおそれがある危険の中で、果たして米国が約束通り韓国防御を支援するだろうかという当然の疑問だ。

「韓米連合トクスリ演習中に米国がＢ－５２爆撃機とＢ－２ステルス爆撃機を出撃させた劇的な措置は、北朝鮮に対して私たちはいつでも対応可能という点を見せた。韓半島に危急状況が生じた時、数日または数カ月でなく、数時間以内に米国の効果的な支援軍が韓国に到着するという確認だ。私たちは北朝鮮に対し、実際に行動に移すことができるという点を見せた。実際、その時から北朝鮮の挑発的な行動が減った」

－－北朝鮮が核・ミサイル開発を中断すると約束すれば、米国は経済支援だけでなく関係正常化まで進むだろうか。

「それはいま議論する問題ではない。北朝鮮がいつ核開発プログラムを中断するかが根本的な問題だ。私の考えでは、そういう時期が早期にくるとは思わない。進行中の対話もない。北朝鮮の大きな変化を誘導するには、金正恩政権に対するある程度の圧力が必要だと考えている。国際社会の経済制裁もあり、北朝鮮住民が自ら代案を出す方法もあるだろう。しかしこの２つはともに時間がかかるとみられる」

－－朴槿恵大統領の「信頼プロセス」について、どの部分を評価するか。

「朴大統領が建設的な姿勢で最悪のシナリオを容認せず、北朝鮮に機会の窓を開いているという点だ。朴大統領が韓米両国がともに北朝鮮に包括的な制裁を加えたり、私的な対話チャンネルを稼働したり、国際社会と歩調を合わせるなどの潜在的変化の可能性を見せている」

－－朴大統領は米国議会演説で北東アジア協力体構想を提案した。そのためには日本の参加が欠かせない。しかし安倍晋三首相が国粋主義的・民族主義的・反歴史的な言動で日本を孤立へと導いている時期に、北東アジア協力構想のようなものが実現するのだろうか。

「日本右翼政治家の発言は弁解の余地がないものであり、米国も直ちに批判している。これは韓国・米国の両国にとっても敏感な問題だが、敏感な反応が日本との同盟関係を揺さぶるほどになってはならない。安倍首相は私たちが望まない方向に行動しているのは事実だが、すべてのことを総合してみると、日本は健全な発展が可能な状況だとみている」


ルーガー氏「Ｂ－２爆撃機の出撃後、北の挑発が減少」（２）