日本の裁判所が、日本の侵略を美化するのに率先してきた靖国神社の一方的な戦没者合祀行為に対し、問題はないという判決を下した。

大阪地裁は２６日、太平洋戦争で死亡した日本人軍人・軍務員１１人の遺族９人が「神社の合祀者名簿から１１人の名前を除いてほしい」として起こした訴訟を棄却したと、共同通信が報じた。

村岡寛裁判長は「合祀という宗教的行為に対する不快な心情や神社に対する嫌悪感情は法律で評価できない」と明らかにした。 遺族らは０６年８月、「故人を敬愛・追悼する人格権が侵害された」とし、政府と神社に１人当たり１００万円ずつ計９００万円の慰謝料を要求して訴訟を起こした。

大阪地裁は自衛隊員の合祀拒否訴訟を判例に適用した。 日本最高裁は１９８８年、「合祀は神社の自由な決定であり、遺族が主張する人格権は法的保護の対象でない」と判決した。

靖国には明治維新以後の国内外の戦争で死亡した戦没者２４６万人が合祀されている。 遺族の意見とは関係なく勝手に名簿を作成し、軍神として追悼しているのだ。 太平洋戦争のＡ級戦犯と韓国人犠牲者２万１０００人余りも含まれている。

今回訴訟を起こした遺族にとって、日本の狂的な戦争に連行されて犠牲になった父・祖父の霊魂が戦争を美化する靖国で追悼されることが相当な苦痛だったのだ。 ほとんどの韓国人遺族も同じだ。 このため韓国政府と遺族も韓国人戦死者を名簿から削除してほしいと要求してきたが、神社側は拒否し、日本政府は「政教分離原則に基づき神社の業務に関与することはできない」という立場を表してきた。 こうした状況で今回の判決は大きな反響を呼びそうだ。 神社側の立場だけを反映したからだ。 似た訴訟が提起されている東京・那覇地裁の判決にも影響を与える可能性が高い。

しかし遺族が拒否しているにもかかわらず無理やり合祀したのは犠牲者を２度殺すようなものであり、個人の名誉を侵害するものと考えられる。 飛躍であるかもしれないが、他人の家の人を自分の先祖だとして毎年祭事を行うのと何が違うのか。

結局、保守的な日本の裁判所が合祀分離判決を下した場合に生じる社会的波紋を憂慮し、こういう判決を下したという印象を否めない。 しかし日本の裁判所がずっと真実に顔を背けるかぎり、過った歴史の傷は簡単に消えないだろう。