日本政府が２５日、東京の真ん中に独島（ドクト、日本名・竹島）を日本の領土と主張する展示館を開館した。

内閣官房領土・主権対策企画調整室が２０１６年から準備し、日本政府の予算３０００万円を投入して開設した。その間、島根県などが独島関連資料室を設置したことはあったが、政府が資金を投じて常設展示館を開設したのは初めてとなる。

展示館は韓国人観光客にもよく知られている日比谷公園内にある。東京駅から歩いて１０分、皇居とも近く、まさに東京の真ん中だ。日本政府は人口の移動が多くて誰もが立ち寄りやすい地域を選んだ。

展示館は市政会館地下１階に１００平方メートルの事務室空間を借りた。展示館に入ると、「みなさん、竹島をご存知ですか」という映像が流れる。外務省が制作した映像だ。正面には「領土・主権展示館」、英語では国立博物館（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｍｕｓｅｕｍ）と書かれている。

展示館は独島と尖閣諸島（中国名・釣魚島）が日本領土であることを主張する資料で埋まっていた。国立公文書館、島根県などで保管中の資料の複製品２０点ほどだ。これまで日本政府の主張に利用されたもので、新しい資料はなかった。

展示中のパネルでは「１９０５年に日本政府が竹島を島根県に編入する閣議決定をした」と説明し、島根県の漁夫がアシカ漁をする写真を展示している。

また、展示館のあちこちで「韓国が国際法に反して一方的に『李承晩（イ・スンマン）ライン』を引き、竹島を不法に占拠した」「日本人はかなり以前から竹島を認識していた」などと主張している。しかし日本人が自ら独島は日本の領土でないと認めた史料は見られなかった。

独島について記述している最も古い日本の文献の一つ『隠州視聴合記』（１６６７）に独島が日本の領土から除外されると記述されている点、幕府が１６９５年に独島が日本領でないことを公式に確認した内容など、日本に不利な資料は一つもなかった。

展示館の開館で韓日関係が悪化するおそれがあるという指摘について、日本政府側は「韓日友好関係は考えなかった」と述べた。高田潔・内閣官房領土・主権対策企画調整室長は「領土問題と友好関係は別の問題だと考える。韓国人も来て観覧するなら歓迎する」と述べた。

韓国外交部は展示施設の設置に厳重に抗議し、直ちに閉鎖するよう要求した。外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は「日本政府は歴史的、地理的、国際法的に明白に我々固有の領土である独島に対する望みのない主張を直ちに中断すべきだ」と述べた。