「大統領弾劾棄却のための国民総決起運動本部」が１８日にホームページを通じ「国民抵抗権」を発動するとし、弾劾反対団体が集まった国民抵抗本部を発足すると明らかにした。

国民総決起運動本部のチョン・グァンヨン報道官は「報道機関と国会、検察、特検に続き李貞美（イ・ジョンミ）憲法裁判所所長までコ・ヨンテ一党が設計した通りに動いている。特検はこうした希代の詐欺師を逮捕捜査するどころか最初から捜査自体をしないと公言した」と主張した。彼は「立法、司法、行政すべての大韓民国のシステムがコ・ヨンテ一党の設計と作業通りに停止したもの」とし、現在の状況は「国家反乱事態」と規定した。

一方、チョン報道官はこの日、自由韓国党（セヌリ党から党名変更）を含めた与野党政界すべてが弾劾の背後だと主張した。

彼は「国家反乱事態の背後には正常な選挙を経ずに１日でも早く政権を簒奪しようとする野党陣営があり、自由韓国党があり、背信者の群れである『正しい政党』がある。われわれはこの場で死即生の覚悟で宣言する。大韓民国憲法精神で保障した『国民抵抗権』を発動するだろう」と主張した。