法人税率の引き上げ主張も無責任なポピュリズムの産物だ。主な競争国は先を争って法人税率を低くして企業投資を支援している。英国は税率を２０１１年の２８％から昨年は２０％に下げた。シンガポールも２０％から１７％に税率を引き下げた。米国も議会を中心に３５％から２８％ラインに下げようとする議論を始めた。韓国の法人税割合は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で上位圏だ。法人税の引き下げを通した企業競争力強化はグローバルトレンドだ。造船・鉄鋼・化学など主力製造業の競争力が墜落していて韓中製造業の技術格差も３．３年に縮まった。これ以上、企業競争力を弱体化させる失策を犯してはいけない。

昨年１１月に教授や元官僚らが中心となった１０００人知識人宣言は「政界は政派的利益の捕虜になって危機対処のゴールデンタイムを逃している」という憂慮を明らかにした。労働改革法案、サービス産業基本法、企業構造調整のための「ワンショット法」などが至急通過しなければならない。市民団体や利益団体などを意識した政界の職務放棄が「政策絶壁」を加速化させている。シンガポールが昨年１０－１２月期の製造業部門の停滞にもかかわらずサービス産業の善戦に力づけられて５．７％のサプライズ成長したことは示唆するところが大きい。

ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ教授は、政治の失敗が「利益の私有化と損失の社会化」を招くと警告している。票をもらうための派閥政治が国民経済に深刻な弊害を及ぼすという主張だ。わい曲された政党政治は伝統的な「１人１票」社会を変質させている。三流政治が資源配分の非効率を発生させる主犯だ。国会先進化法は当初の意図とは違い「妥協の政治」「合意の政治」は失踪し、拒否民主主義（ｖｅｔｏｃｒａｃｙ）の副作用だけを育てている。衆愚政治が、政治の両極化に居間の座を明け渡した格好になった。政治的な失敗は時代の流れに逆行する「過去の政治」を呼び起こす。スペインのことわざのように「前を見ない人は遅れをとる」のだ。政治的ポピュリズムの代わりに経済的理性が力を得る２０１６年になることを祈る。

パク・ジョング草堂（チョダン）大学総長


韓経：【コラム】経済的理性探すべき時＝韓国（１）