日本、攻撃されなくても自衛隊派遣で武力行使可能(1)

日本、攻撃されなくても自衛隊派遣で武力行使可能(1)

2015年09月18日11時38分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  日本の自衛隊が海外で武力行使を可能にする安保法案が17日、参議院特別委員会の通過によって事実上成立しながら日本の専守防衛の原則が岐路に立つことになった。Q&Aを通じて法案の主な内容と意味を探ってみる。

  Q:今回、日本の国会で成立する法案はどんなものなのか。

  A:計11法案の制定・改正案だ。日本が攻撃されなくても同盟国のために武力を使用する集団的自衛権の行使を含む武力攻撃事態法の改正案をはじめ10法案が改正される。同時に自衛隊の常時海外派遣を可能にする国際平和支援法も作られる。

  Q:法案の最も大きな特徴は。

  A:日本が集団的自衛権を行使することになったことだ。日本の歴代内閣は今まで集団的自衛権は持っているが、戦争と武力行使の放棄を含む憲法第9条の解釈上行使できないという立場を守ってきた。しかし安倍晋三首相は昨年7月に憲法解釈変更の閣議決定を通じて従来の政府方針を変えた。今回これを立法化して自衛隊の集団的自衛権の行使を本格化することになった。日本の憲法学者や元裁判官、知識人らが法案が違憲だとして反対する理由はまさにここにある。もう1つは、自衛隊の活動範囲についての制限もなくなる。世界のどこにでも米軍や他国軍の後方支援ができることになる。

  Q:こうした変化が持つ意味は。

  A:日本の安保政策の一大軌道修正といえる。日本は戦後、平和憲法によって受動的な専守防衛原則を堅持してきたが、能動的・積極的な安保政策に切り替えることになった。自衛隊(Self-Defense Force)という言葉自体も面目を失うことになった。日本国民が自衛隊の役割の拡大によって再び戦争に巻き込まれるのではないかと憂慮するのはこれがからんでいる。安倍首相の母方の祖父・岸信介元首相が1960年に日米安保条約を改正して対等な日米同盟を指向して以来の変化と言える。

日本、攻撃されなくても自衛隊派遣で武力行使可能(2)
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