結局距離を縮めるのは韓国の役割だ。もう一度見直せば、韓国の交渉論拠が強力だったとは言いがたい。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領のドライブ後使用済み核燃料貯蔵施設がまもなく飽和するので再処理を通じて減らさなければならないとしたのが代表的だ。日本には再処理を認めながらなぜ韓国はだめなのかともした。

日本をめぐり米国も、「市場がないのに再処理を通じて数トンのプルトニウムを持っている」（ジェームズ・マーティン非拡散研究センター）と緊張している。「韓国もしなければならない？」米国が簡単に受け入れるには難しい論理だった。

使用済み核燃料へのアプローチ法もお粗末だった。朴大統領が最近報道機関の政治部長団昼食会で言及した飽和時期は２０１６年（政府は２０１２年にその時期を２０２４年に遅らせた）からだ。韓国が再処理技術にすべてを賭けられるほどパイロプロセッシングは商業化された技術ではない。そうなるには成功するという前提でさらに何十年かけなければならない。パイロプロセッシングした燃料を燃やす原子炉（ナトリウム冷却高速炉）も開発されるべきだが、これもまた、成功するという前提でやはり何十年だ。

簡単な算数だ。大統領の言葉通りならば貯蔵施設は３年後から飽和する。再処理は２つの技術とも成功するというとても楽観的シナリオでも３０年後にようやく可能だ。その間２７年だ。あるいは２つの技術のうちひとつでも成功できなければ「空白」は長くなる。使用済み核燃料は出続けるはずだが、「無対策」でなければならないということか。違う。使用済み核燃料問題は韓国が貯蔵施設拡充により解決するのが原則であるためだ。パイロプロッセシングは不確実なオプションのうちのひとつにすぎない。韓国がすべきこと（貯蔵施設）はせず、再処理が唯一の未来のように追い立てるので米国が首をかしげていたのだ。韓国の相当数の専門家も「大統領にだれか間違ってインプットしたのでないのか」といぶかしがっている。

来月から再び交渉だ。今度は知彼知己するだろうか。

コ・ジョンエ論説委員


【時視各角】韓米原子力協定、知彼知己したのか（１）