「日本外交の偉大なる成果と同時に勝利だ。日本の努力が実を結んでここ（対北決議採択）まで来られた」－－。
スティーブン・ハードレー米ホワイトハウス安保補佐官が１６日、決議案採択直前に安倍晋三日本官房長官との電話で伝えたものだ。安倍長官は退職を２カ月余り控えた小泉純一郎首相から全権を委任され、安保理召集と決議案提出など北朝鮮ミサイル発射以後の日本政府の対応を主導した。
日本政府は対北決議案採択以後、大きく鼓舞した雰囲気だ。日本が安保理決議案採択を主導したことは日本外交史上初めてだからだ。外務省のある関係者は「日本は今まで『国際社会に合わせて行く』と国際協調の実践を推進してきたが、今回は日本が国際協調を作り上げることを志向した」と述べた。メディアも拒否権行使を宣言した中国を含み満場一致を導き出したことに高い点数を与えている。
これとともに日本が先に提案した国連憲章第７章明記など、強硬方針を最大限最後まで固守したことに対してもこれまで日本外交が見せることがなかった姿で強い印象を与えることに成功したという評価が出ている。読売新聞は「１９５６年の国連加盟以後、今回の国連の舞台で、日本の存在をはっきり示した」とし「日本は制裁を含む力強い内容の決議が採択されなければならないと執拗に訴え、最後まで強い姿勢を崩さなかった」と論評した。メディアは決議案提出を行った安倍長官が「先に退かずに相手の譲歩を引き出してから最後に譲歩せよ」という訓令を国連本部に派遣された外交官らに下したと伝えた。
対北決議案採択は特に昨年、安全保障理事会常任理事国に入れなかったことと対比され、その成果がさらに強調されている。ある外交当局者は「安保理理事国がどれほど大きな力になるのか、今回さらに実感した」と述べた。今回、決議案採択を日本が主導したのはちょうど日本が安保理非常任理事国任期中だったから可能だったという意味だが、別な言い方をすれば今後とも絶えず常任理事国進出を推進するという意味でもある。
一方、最初決議案の素案にあった国連憲章第７章関連部分が削除されたことは、日本外交力の限界を見せたことだという批判も挙がっている。日本経済新聞は「日本政府は成果を強調するが、国連憲章第７章による制裁を断念せざるを得なかったのは対国連外交の限界を表したもの」と指摘した。朝日新聞は「日本が最後に妥協したことはイラン核問題、中東事態などと関連して（日本より）中国、ロシアとの共同歩調を優先する米国の説得のためだった」とし「国際政治の現実の中で米国に付くほかなかった」という外務省幹部の言葉を引用した。
第１野党である民主党の小沢一郎代表も１７日、講演会で第７章表記削除について「米国は日本に強硬な役割を任せ、後ろで中国、ロシアと談合した」とし「日本政府は米国の下心を全然読むことができなかった」と批判した。
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