【コラム】米国、中国の一帯一路にインド太平洋の多帯多路で応戦

【コラム】米国、中国の一帯一路にインド太平洋の多帯多路で応戦

2018年08月10日15時21分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  米国の「中国堀起」に対するけん制が尋常ではない。経済・安保の区別もない。米政府内の役割分担も緻密に見える。ドナルド・トランプ大統領は対中関税爆弾の前面に立った。通商戦争の名分は貿易不均衡と不公正な貿易慣行だ。知的財産権保護は核心だ。中国の先端産業ビジョン(「中国製造2025」)に照準を定めているという評価だ。人工知能(AI)をはじめとする第4次産業革命の新たな標準をめぐる覇権戦いの色が濃厚だ。米国は安保という名の下で外資の合併も規制し始めた。米国が1978年の中国の改革・開放から40年で関税・投資の障壁を張り巡らせたことは国家戦略の一大転換だ。米国の対中デタントや最恵国待遇は中国台頭のための一つの土台だった。米国が第2次世界大戦以降、自国が主導してきた秩序の一つの軸である自由貿易を捨てるのは皮肉だ。グローバル地位の縮小を象徴する。トランプの米国第一主義を超える力学関係に変化が敷かれていたかもしれない。

  米国のアジア太平洋戦略も攻勢的だ。中国のユーラシア広域経済圏構想である一帯一路に対抗してインド太平洋戦略を本格化させている。バラク・オバマ政権の守勢的なアジア回帰・リバランスとは軌道を別にする。西太平洋からインド洋西側のアフリカまで自由で開かれた秩序を追求するという戦略だ。中国の南シナ海軍事拠点化、一帯一路けん制の西進政策だ。5月末、太平洋司令部のインド太平洋司令部改編はその一環だ。ジェームズ・マティス国防長官は直接的だ。この行事で「インド太平洋は多帯多路(many belts,many roads)」と宣言した。その半月後には「中国モデルは他の国々に朝貢国になることを要求する明王朝のようだ」と鋭く言い放った。中国が他国に莫大な負債を負わせる収奪的(predatory)経済を活用しているとも言った。中国の習近平国家主席は、6月末に会ったマティスに一喝した。「先祖の領土を一寸たりとも譲ることはできず、他人の土地には微塵も興味はない」と。

  マイク・ポンペオ国務長官も登板した。先週インド太平洋経済ビジョンを発表した。ターゲットはやはり一帯一路だ。「我々は戦略的従属(dependency)ではなく戦略的パートナーシップを信奉する」と述べた。米国務・国防長官が現代版帝国主義、従属理論を提起するほど世の中は変わった。ポンペオは1億1300万ドル(約125億円)の領域内開発基金と3億ドルの安保協力拠出を公約した。現在、米議会で審議されている海外開発金融関連法案の規模は600億ドルだ。ここに日本とオーストラリアが加勢する。インド太平洋を五星紅旗の赤い経済圏にさせないという決起が感じられる。19世紀、中央アジアをめぐる英露間の「グレート・ゲーム」が再現されるような雰囲気だ。

  米国の開発金融規模は中国の足元にも及ばない。中国の対パキスタンのインフラ投資額だけで620億ドルだ。一帯一路の対象約70カ国に対する中国の10年間の投融資規模は1兆5000億ドルを超えるという推算だ。一帯一路の経済効果は少なくない。開発途上国の景気を刺激して、ユーラシアを近くした。しかし、タコ足式の拡張に対する問題も表面化している。中国の借款形式投資によってばく大な借金を抱えてしまった国は一つや二つでない。パキスタンは救済金融危機に陥った。米軍が駐留中のジブチ(アフリカ)は中国に基地を提供し、スリランカは港の使用権を中国に渡した。一帯一路は別の敵も作っている。

  米中勢力競争は韓国外交の試験台だ。韓半島(朝鮮半島)の上で強大国の対決構図が作動する。北朝鮮は身動きの幅が広くなった。中国は非核化よりも地政学を優先するのが常だ。韓国側にとっては残念な構図だ。北朝鮮非核化プロセスが前に進まないのはこのためかもしれない。韓国の立ち位置は微妙だ。米国は同盟で、中国は機会と協力のパートナーだ。同盟に両足を踏んでパートナーにも腕を突き出す姿勢が必要な時だ。ゼロサムの見方から抜け出してこそ息をすることができるようになる。柔軟であれば折れないものだ。

  オ・ヨンファン/軍事安保研究所副所長・論説委員
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