「最低賃金の引き上げによる副作用を防ぐための新しい共生の風が大企業などで吹いている」

洪鍾学（ホン・ジョンハク）中小ベンチャー企業部長官は２１日、ソウル・ウェスティン朝鮮ホテルで開かれた第６０回希望中小企業フォーラムに参加してこのように話した。洪長官は「現代車が第２・３次協力企業を支援するために１５００億ウォン（約１４８憶８３０２万円）を拠出したが、大企業が直接相手にする企業でなく、第２・３次下請け企業を支援するためにこのような決定をしたのは初めて」と強調した。さらに、「我々は新しい実験をしている」として「成功すれば経済学教科書に載るだろう」と付け加えた。

だが、現実は洪長官の楽観論とかけ離れている。サムスン電子に続き、現代車が最低賃金の引き上げにより中小協力会社への支援に乗り出したが、「風が吹くほど」ではない。そのうえに、大企業が乗り出したからと言って解決される問題でもない。中小企業中央会が今年２月に中小企業３１５０社を対象に調査した結果によると、経営上の問題（複数回答）で人件費の上昇を挙げた企業は５９．８％に達した。引き続き「内需不振」（５５．６％）、「企業間過当競争」（３９．１％）の順だった。

人件費の上昇が内需不振を抜いたのは２０１２年５月以降６９カ月ぶりだ。

それだけに最低賃金の引き上げにともなう経営への圧力が激しいということだ。サービス業と建設業種では中小企業楽観度指数が着実に下落している。中小企業中央会は「宿泊および飲食業などサービス業種で最低賃金の引き上げにともなう人件費の引き上げの現実化で萎縮心理が拡大したもの」と分析した。政府の政策効果も目に見えていない。雇用安定資金の申請率は２０％水準にとどまっている。

「大型ベーカリーチェーン『パリバゲット』や『トレジュール』、コンビニなどフランチャイズ本店が加盟店のために賃金の引き上げ支援に乗り出している」という洪長官の主張はつじつまが合わない。１６．４％という過去最高水準の最低賃金の引き上げは政府が主導した。政府が密かに合図をしておいては共生の風が吹くとして自画自賛する場合ではないということだ。

過去最高水準の最低賃金の引き上げは韓国社会が今まで歩んだことのない道だ。その分、不安と期待が交差する。一種の白い闇だ。空から降りる雪は見るには美しいが、時間が経つほど凍りついた道に変わるはずだ。最低賃金の引き上げにともなう社会的波紋は出発線を過ぎたばかりだ。中小および小商工人らが洪長官、さらに政府に望むのは凍りついた道で滑らないように砂袋をあらかじめ準備してほしいということだ。これは洪長官の自画自賛とはかけ離れているようだ。

カン・ギホン／産業部記者